大学進学や社会人になることをきっかけに、一人暮らしを始めることは珍しくありません。
その一方で、「身体障害がある方にとって一人暮らしはハードルが高いのでは？」と感じていませんか。
とくに、将来の自立や恋愛、パートナーとの生活を考え始めたとき、生活基盤としての一人暮らしは大きなテーマになります。
本コラムでは、そんな一人暮らしすることに不安を抱えている身体障害者の方に活用してほしい支援制度をわかりやすくまとめます。
Contents
身体障害者が利用できる主な支援制度
日本には、身体障害者向けにさまざまな制度が設けられています。
ここからは、身体障害者が一人暮らしをするうえで実際に利用できる支援制度を6つ紹介します。
- 障害年金
- 特別障害者手当
- 自立支援医療制度
- 重症心身障害者医療費助成
- 住宅セーフティネット制度
- 生活保護制度
障害年金
障害年金とは、病気やけがにより生活や仕事が制限されるようになった場合に、現役世代も含めて受け取れる公的年金制度です。
障害年金は主に国民年金の加入者を対象とした「障害基礎年金」と厚生年金の加入者を対象とした「障害厚生年金」にわかれています。
障害年金を受給するためには、一定の障害等級や保険料納付要件を満たす必要があり、条件に応じて支給されます。
障害年金について詳しく知りたい方は、こちらのコラムをご覧ください。
特別障害者手当
特別障害者手当とは、精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別な介護を必要とする在宅の20歳以上の人に支給される手当です。
重度障害に伴う精神的・経済的負担の軽減を目的としており、月額29,590円（令和7年4月時点）が原則年4回にわけて支給されます。
なお、本人や扶養義務者の所得が一定額を超える場合は支給されません。
自立支援医療制度
自立支援医療制度とは、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。
精神疾患の通院医療を対象とする精神通院医療や18歳以上の身体障害者を対象とする更生医療、18歳未満の児童を対象とする育成医療があり、人工関節置換術や人工透析なども対象になります。
自立支援医療制度では、所得に応じて自己負担上限額が定められているため、事前にチェックしておきましょう。
重症心身障害者医療費助成
重度心身障害者医療費助成とは、重い身体障害や知的障害などがある人を対象に、医療機関で受診した際の自己負担分の医療費を自治体が助成する制度です。
通院や入院にかかる医療費の負担を軽減することで、継続的な治療を受けやすくし、生活の安定と福祉の向上を図ることを目的としています。
対象要件や助成内容は自治体ごとに異なります。
一例として、福島県福島市では障害者手帳・療育手帳を保有しており、特定の条件を満たしている方に対して、医療保険各法・その他医療に関する法令等の規定による一部負担金または費用徴収金に相当する金額を支給しています。
また、京都府では重度心身障害者医療助成制度の1人あたり年間給付額が2024年時点で約13万円でした。
対象要件や助成内容については、各自治体の福祉課に確認してみてください。
住宅セーフティネット制度
住宅セーフティネット制度とは、障害者などの住宅確保要配慮者が安心して賃貸住宅に住めるよう支援する制度です。
入居を拒まない「セーフティネット登録住宅」の情報提供や、見守りや生活支援を提供する居住サポート住宅の整備、家賃債務保証制度などを通じて入居を後押しします。
さらに家賃や保証料の軽減、住宅改修費の補助も行い、住まいの確保を総合的に支援しています。
生活保護制度
生活保護制度とは、資産や能力、年金や手当などを活用しても生活が成り立たない場合に、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を支援する制度です。
身体障害がある方も、障害年金などの収入が最低生活費に満たないときに不足分が支給されます。
生活保護制度には、生活扶助や住宅扶助、医療扶助などがあり、医療費や介護費の自己負担が原則かからない支援も受けられます。
身体障害者が一人暮らしを始める前に考えたいこと
一人暮らしを始めるうえで、支援制度について調べること以外にもやるべきことがあります。
ここからは、身体障害者が一人暮らしを始める前に考えたいことを5つ紹介します。
- どこまで自分でできるかを明確にする
- 住まいの条件を具体的にする
- 緊急時や体調不良時の対応を決めておく
- 定期的に自分の状態を見直す
- 将来のライフプランを考える
どこまで自分でできるかを明確にする
身体障害者が一人暮らしを始めるためには、まずは日常生活の中で自分一人でできることと支援が必要なことを整理しましょう。
食事や入浴、掃除、移動、服薬管理などを具体的に書き出すことで、生活のイメージが現実的になります。
できないことを把握するのは不安を増やすためではなく、適切な支援制度やサービスを選ぶために必要な準備です。
無理に自立しようとせず、支援を前提に考えることで、安心して一人暮らしを始められるようにしましょう。
住まいの条件を具体的にする
身体障害者が一人暮らしを始めるための物件を探すときは、一人暮らしを続けやすい住まいの条件を事前に具体化しましょう。
一例として、段差の有無やエレベーター、トイレや浴室の使いやすさ、最寄り駅や病院までの距離は生活の質に直結します。
家賃の安さだけで判断すると、日常生活が大きな負担になる恐れがあります。
自分の身体状況に合った住環境を優先することで、長く安定した生活を目指しましょう。
緊急時や体調不良時の対応を決めておく
安心して身体障害者が一人暮らしを始めるためには、万が一のときにどう行動するかを事前に決めておきましょう。
具体的には、体調が急変したり、災害が発生したりしたときに連絡する相手や利用できる医療機関、夜間の相談先などを明確にしておきましょう。
緊急時の対処法を事前に決めておけば、いざというときに慌てず行動しやすくなります。
一人暮らしの不安を減らすためにも、非常時の準備も進めましょう。
定期的に自分の状態を見直す
一人暮らしを始めた後も、定期的に自分の身体や生活状況を見直しましょう。
体調や障害の状態は、変化しています。
そのため、以前は問題なかったことが負担になることも少なくありません。
必要に応じて支援内容や生活リズムを調整することは、生活を続けるうえで自然なことです。
無理を感じたら早めに見直すことで、長く安心して暮らせる環境を目指しましょう。
将来のライフプランを考える
身体障害者が一人暮らしを始めるためには、一人暮らしを将来の人生の中でどう位置づけるかを考えましょう。
具体的には、仕事や収入の見通し、年齢を重ねたときの生活、恋愛や結婚の可能性などを含めて考えてください。
今だけでなく数年先を想像することで、必要な支援や備えが明確になります。
将来を意識した選択により、一人暮らしをより前向きで意味のあるものにしましょう。
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今回は、一人暮らしすることに不安を抱えている身体障害者の方に活用してほしい支援制度を解説しました。
身体障害があるからといって、一人暮らしができないわけではありません。
身体障害者向けの支援制度を有効活用することで、自立後も有意義な生活を送れます。
必要な支援を受けつつ、自分らしい生活を目指しましょう。
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