内部障害は、外見からはわかりにくい障害のひとつです。
心臓や腎臓、呼吸器など体の内部機能に障害があるため、日常生活や仕事にさまざまな制限が生じることがあります。
そのような中、日本では内部障害のある人が安心して生活できるようにするために、多くの支援制度やサービスを提供しています。
本コラムでは、内部障害のある人が利用できる代表的な支援制度やサービスについてわかりやすく解説します。
Contents
そもそも内部障害とは？
内部障害とは、体の外側ではなく内臓などの内部機能に障害がある状態です。
内部障害には、以下のような種類があります。
- 心臓機能障害：心臓の働きが低下し、血液を十分に全身へ送れず、息切れや疲れやすさが生じる障害
- 腎臓機能障害：腎臓の機能が低下して老廃物や余分な水分を排出できなくなり、人工透析などが必要になることがある障害
- 呼吸器機能障害：肺や気道の働きが低下し、十分に酸素を取り込めず、呼吸が苦しくなる障害
- 肝臓機能障害：肝臓の機能が低下して解毒や代謝がうまく行えなくなり、全身にさまざまな影響を及ぼす障害
- 膀胱・直腸機能障害：排尿や排便の機能に障害が生じ、自力でのコントロールが難しくなる障害
- 小腸機能障害：小腸の働きが低下して栄養の消化・吸収が十分にできず、栄養管理が必要になる障害
- ヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫機能障害：HIV感染により免疫力が低下し、感染症にかかりやすくなる障害
内部障害は、障がいを持っていることが外部から判断しづらいため、周囲の理解を得にくいことがあります。
内部障害がある人が受けられる支援・サービス
外見だけではわかりませんが、内部障害があると日常生活や就労、医療面で継続的な支援が必要になることがあります。
日本では、内部障害の負担を軽減するためにさまざまな支援・サービスを提供しています。
ここからは、内部障害がある人が受けられる支援・サービスの代表例を7つ紹介します。
- 障害年金
- 特別障害者手当
- 自立支援医療制度
- 高額療養費制度
- 障害福祉サービス
- 就労移行支援
- 補装具費支給制度
障害年金
障害年金は、病気や障害によって生活や仕事が制限される場合に支給される公的年金制度です。
日本年金機構が運営しており、国民年金や厚生年金の仕組みに基づいて給付されています。
障害年金は、一定の障害等級に該当すると、定期的に年金が支給され、生活費の補填として活用できます。
内部障害のある人にとっては、継続的な治療や通院による収入減少を補う大きな支えになるでしょう。
障害年金を利用するには、初診日の証明や医師の診断書などを年金事務所または市区町村窓口へ提出することで、申請手続きを進められます。
障害年金について詳しく知りたい方は、こちらのコラムをご覧ください。
特別障害者手当
特別障害者手当は、重度の障害により日常生活で常時特別な介護が必要な人に支給される手当です。
厚生労働省が所管している制度で、市区町村が窓口となって運用しています。
特別障害者手当では、対象者に毎月手当が支給されるため、介護にかかる費用や生活費の負担を軽減できます。
内部障害の方も症状によっては対象となることがあるため、利用することで日常生活の安心感を得やすくなるでしょう。
特別障害者手当を利用するには、医師の診断書を添えて市区町村に申請し、障害の程度や生活状況の審査を受ける必要があります。
自立支援医療制度
自立支援医療制度は、障害の改善や機能維持に必要な医療費の自己負担を軽減する制度です。
厚生労働省が定めている制度で、各自治体が実施主体として運営しています。
自立支援医療制度では、対象となる医療の自己負担が原則1割に抑えられるため、継続的な治療を受けやすくなります。
内部障害のある人も人工透析や継続的な治療が必要なため、自立支援医療制度を利用することで、経済的な負担を軽減できるでしょう。
自立支援医療制度を利用するためには、医師の意見書をもとに市区町村へ申請し、支給認定を受ける必要があります。
高額療養費制度
高額療養費制度は、医療費が一定額を超えた場合に自己負担を軽減する公的制度です。
健康保険組合や全国健康保険協会などが運営しています。
高額療養費制度を利用すると、月ごとの自己負担限度額を超えた分が払い戻されるため、医療費の急増に備えられます。
内部障害のある人は、長期的な通院や入院が伴うことも多いため、高額療養費制度は経済的負担を抑えるきっかけになるでしょう。
高額療養費制度を利用するには、医療機関での支払い後に保険者へ申請したり、事前に限度額適用認定証を取得したりしておく必要があります。
障害福祉サービス
障害福祉サービスは、障害のある人の日常生活や社会参加を支える支援制度です。
厚生労働省の方針のもと、市区町村が実施主体として運営しています。
障害福祉サービスでは、居宅介護や移動支援、生活介護など多様なサービスが提供されており、生活のさまざまな場面を支援しています。
内部障害のある人も障害福祉サービスを利用することで、体力的な負担を軽減しながら安心して日常生活を送れるようになるでしょう。
障害福祉サービスを利用するためには、市区町村に申請して障害支援区分の認定を受け、サービス等利用計画を作成する必要があります。
就労移行支援
就労移行支援は、一般企業への就職を目指す障害者に対して職業訓練や就職活動支援を提供する制度です。
厚生労働省の枠組みの中で、民間事業所などがサービスを提供しています。
就労移行支援では、ビジネスマナーやスキル訓練、職場実習などを通じて就職に必要な力を身につけられます。
内部障害のある人も就労移行支援を利用することで、体調に配慮した働き方を見つけながら就職を目指せるでしょう。
就労移行支援を利用するためには、市区町村へ申請して受給者証の交付を受け、対象事業所と契約する必要があります。
補装具費支給制度
補装具費支給制度は、障害のある人が日常生活を送るために必要な用具の購入や修理費を支給する制度です。
厚生労働省の基準に基づき、各市区町村が実施しています。
補装具費支給制度の対象になる補装具には、身体機能を補うための機器や用具が含まれています。
補装具購入費用の一部または全部が助成されるため、内部障害のある方も生活の質を維持しながら身体への負担を軽減できるでしょう。
補装具費支給制度を利用するためには、事前に市区町村へ申請し、医師の意見書などをもとに支給決定を受ける必要があります。
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今回は、内部障害のある人が利用できる代表的な支援制度やサービスについて解説しました。
内部障害がある人に向けた支援・サービスは幅広く整っています。
これらの支援・サービスをうまく活用することで、生活の負担を軽減しながら自分らしい暮らしを目指しましょう。
さらに、支援・サービスの利用と併せて体調や障害に理解のある環境での出会いは、安心感をもたらし、前向きな気持ちで日常を過ごすきっかけになります。
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