視覚に障害があると、日常生活や移動、就労などの場面でさまざまな困難が生じます。
そのような視覚障害者の悩みをサポートするために、日本では視覚障害者手帳（身体障害者手帳）を保有している人が利用できるサービスが多数制定されています。
しかし、
「どのようなサービスがあるかわからない。」
「どのように申請すればいいかわからない。」
という方も少なくありません。
そこで、本コラムでは視覚障害者手帳で利用できる主なサービスをわかりやすくまとめました。
Contents
視覚障害者手帳とは？
視覚障害者手帳とは、視力や視野などに障害がある人に対して交付される「身体障害者手帳」の一種です。
障害の程度を公的に証明する役割を持ち、さまざまな福祉サービスや支援制度を利用するための基準になります。
厚生労働省によると、視覚障害者手帳の保有者は約273,000人とされています。
視覚障害者手帳では、視覚障害を以下の6つの等級に分類しています。
- 1級：両眼の視力の合計が0.01以下
- 2級：次のいずれか
- 両眼の視力の合計が0.02以上0.04以下
- 両眼の視野がそれぞれ10度以内で、かつ両眼視野の視能率損失が95％以上
- 3級：次の両方
- 両眼の視力の合計が0.05以上0.08以下
- 両眼の視野がそれぞれ10度以内で、かつ両眼視野の視能率損失が90％以上
- 4級：次のいずれか
- 両眼の視力の合計が0.09以上0.12以下
- 両眼の視野がそれぞれ10度以内
- 5級：次のいずれか
- 両眼の視力の合計が0.13以上0.2以下
- 両眼による視野の2分の1以上が欠けている
- 6級：片眼が0.02以下、もう片眼が0.6以下で、両眼の視力の合計が0.2を超える
参照：視覚障害支援ハンドブック～支援したい その時に～｜函館視力障害センター
視覚障害者手帳以外の障害者手帳について知りたい方は、こちらのコラムをご覧ください。
視覚障害者手帳を保有している人が利用できるサービス
視覚障害者手帳を保有している人は、生活・移動・就労など幅広い分野で支援サービスを利用できます。
ここからは、視覚障害者手帳を保有している人が受けられる代表的なサービスを7つ紹介します。
- 公共交通機関の割引
- 税金の控除・減免
- 医療費助成制度
- 障害年金
- 同行援護
- 日常生活用具給付等事業
- 就労移行支援
公共交通機関の割引
視覚障害者手帳を保有していると、公共交通機関の割引が適用されることがあります。
一例として、東急バスでは、視覚障害者手帳を保有している方とその介護者は、視覚障害者手帳を提示すると普通運賃は5割引、定期券は3割引が適用されます。
このように、電車やバスなどの公共交通機関では、本人運賃の半額や介助者の割引、自治体による無料乗車券の交付などが受けられます。
視覚障害がある人が公共交通機関の割引を利用して移動の負担を軽減することで、通院や買い物、社会参加がしやすくなるでしょう。
税金の控除・減免
視覚障害者手帳を保有していると、所得税や住民税などの税金が控除・減免されることがあります。
具体的には、障害者控除や特別障害者控除、自動車税の減免などがあり、所得や生活状況に応じて適用内容が異なります。
視覚障害がある人が税金の控除・減免によって生活費の負担を減らすことで、福祉用具の購入や生活費に充てられる余裕が生まれやすくなるでしょう。
税金の控除・減免を利用するためには、確定申告や年末調整、自治体への申請時に視覚障害者手帳を提示し、必要書類を提出する必要があります。
医療費助成制度
医療費助成制度とは、障害のある人の医療費自己負担を軽減するための支援制度です。
各市区町村などの自治体が運営しており、地域ごとに対象者や助成内容が異なります。
主な内容としては、通院や入院時の自己負担額の軽減や無料化などがあり、視覚障害者が利用することで、定期的な診察や治療の経済的負担を減らし、安心して医療を受けられる環境を整えられるでしょう。
医療費助成制度を利用するには、自治体の窓口で申請し、視覚障害者手帳や所得証明などの必要書類を提出することが求められます。
障害年金
障害年金は、病気や障害によって生活や仕事に制限がある人に対して支給される公的年金制度です。
国の年金制度の一環として日本年金機構が運営しています。
障害年金には、国民年金に加入していた人が申請できる「障害基礎年金」と厚生年金に加入していた人が申請できる「障害厚生年金」があり、障害の程度や加入していた年金制度に応じて支給額が決まります。
視覚障害を持つ人が障害年金により安定した収入源を得ることで、就労が難しい場合でも生活を維持できるでしょう。
障害年金を利用するためには、初診日や保険料納付状況などの条件を満たしたうえで、年金事務所または市区町村で申請手続きを進めます。
障害年金について詳しく知りたい方は、こちらのコラムをご覧ください。
同行援護
同行援護は、視覚障害者が安全に外出できるようにガイドヘルパーが同行する福祉サービスです。
市区町村が主体となり、指定された障害福祉サービス事業所を通じて支援を提供しています。
同行援護には、移動の支援だけでなく、周囲の状況説明や代筆・代読、買い物の補助などが含まれます。
視覚障害を持つ人が同行援護により外出の不安を軽減することで、社会参加や日常生活の幅を広げられるでしょう。
同行援護は、障害福祉サービスの支給決定を受けたうえで、事業所と契約し利用計画に基づいてサービスを開始します。
日常生活用具給付等事業
日常生活用具給付等事業は、障害者が日常生活をより快適に送るための用具を支給または補助する制度です。
一例として、音声読み上げ機器や点字ディスプレイ、拡大読書器、白杖などが給付対象とされています。
視覚障害を持つ人が日常生活用具給付等事業を利用することで、自立した生活を実現しやすくなるでしょう。
日常生活用具給付等事業を利用するためには、事前に自治体へ申請し、必要に応じて見積書や医師の意見書を提出して承認を受けることが必要になります。
就労移行支援
就労移行支援は、一般企業への就職を目指す障害者に対して訓練やサポートを提供する制度です。
障害者総合支援法に基づいて市区町村が支給決定し、民間の支援事業所がサービスを提供しています。
就労移行支援で提供している訓練やサポートとして、職業訓練やビジネスマナー、履歴書作成支援、面接対策、就職後の定着支援などがあります。
視覚障害を持つ人が就労移行支援を通じて自分に合った働き方を見つけることで、安心して就職や職場定着を目指せるでしょう。
就労移行支援は、自治体で障害福祉サービスを申請し、認定後に就労移行支援事業所と契約して利用を開始します。
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今回は、視覚障害者手帳で利用できる主なサービスについて解説しました。
視覚障害があると、日常生活や移動など、さまざまな場面で支障をきたします。
身体障害者向けのサービスを有効活用することで、生活の負担を軽減できます。
視覚障害者に役立つ情報を積極的に収集し、外出や社会参加の機会を広げましょう。
また、同じ価値観を持つ人と出会うことで、人生の楽しみや可能性が広がることがあります。
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