身体障害のある方やそのご家族にとって、医療費の負担は大きな関心ごとのひとつです。
身体障害による通院や治療が長期にわたると、経済的な負担が生活に影響することも少なくありません。
そのため、日本には身体障害者の医療費を軽減するためのさまざまな制度が整備されています。
本コラムでは、身体障害者にかかる医療費の目安や身体障害者の医療費負担を軽減する主な医療費助成制度をわかりやすく解説します。
Contents
身体障害者は医療費がどれくらいかかる？
医療費とは、病気やケガの治療・予防のために医療機関へ支払う費用の総称です。
医療費と聞いて医師が患者を診察・判断することに対してかかる「診察料」だけをイメージする方もいるかもしれませんが、医療費には以下のような費用が含まれています。
- 診察料（初診料・再診料）
- 検査費（血液検査、レントゲンなど）
- 治療費（手術、処置など）
- 薬代（処方薬）
- 入院費（病室代、看護料など）
厚生労働省によると、日本全体の医療費は2020年度時点で42.2兆円だったのに対し、2024年度は48.0兆円と増加傾向にあります。
しかし、日本では医療費をすべて自己負担するというわけではありません。
公的医療保険制度により、医療費の自己負担割合は以下のようになっています。
医療費の自己負担割合の目安は以下のとおりです。
- 75歳以上：一般・低所得者は 1割、現役並み所得者は 3割
- 70歳〜74歳：一般・低所得者は 2割、現役並み所得者は 3割
- 6歳〜69歳：3割
- 6歳未満：2割
参照元：医療費の自己負担｜厚生労働省
その一方で、身体障害者は身体障害がない方と比較して、医療費が高くなる傾向があります。
実際に、厚生労働省の調査では、1人あたりの障害福祉サービス等の費用額（月額）は、2020年時点で19.3万円だったのに対し、2024年度は21.3万円でした。
このように、身体障害者にとって医療費は生活水準を大きく左右する要因とされています。
身体障害者の医療費負担を軽減する主な医療費助成制度
日本では、身体障害者向けにさまざまな医療費助成制度を導入しています。
ここからは、身体障害者が利用できる代表的な医療費支援制度を3つ紹介します。
- 自立支援医療制度
- 重度心身障害者医療費助成制度
- 高額療養費制度
医療費助成制度以外で身体障害者が受けられる支援制度やサービスについて知りたい方は、こちらのコラムをご覧ください。
自立支援医療制度
自立支援医療制度とは、障害のある方が必要な医療を受けやすくするために、医療費の自己負担を軽減する制度です。
市区町村が窓口となり、都道府県と連携しながら運営されています。
自立支援医療制度は、以下のような方が対象になっています。
- 精神通院医療：精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者
- 更生医療：身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者
- 育成医療：体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者
自立支援医療制度を利用し、継続的な治療や機能回復にかかる費用を抑えることで、経済的な負担を減らし安心して治療を続けられるでしょう。
重度心身障害者医療費助成制度
重度心身障害者医療費助成制度とは、重度の障害がある方の医療費自己負担分を軽減または免除する制度です。
各市区町村が主体となって実施しています。
助成額は地域によって差がありますが、自己負担が無料になったり、通院1回あたり数百円程度に抑えられたりします。
重度心身障害者医療費助成制度により、継続的な通院や治療にかかる費用を大幅に減らすことで、安心して医療を受け続けられるでしょう。
高額療養費制度
高額療養費制度とは、医療費の自己負担が高額になった場合に、一定の限度額を超えた分が払い戻される制度です。
健康保険組合や協会けんぽ、市区町村の国民健康保険などの各医療保険者が管轄しています。
助成される金額は所得や年齢によって異なりますが、一例として年収約370万円以下の方であれば月57,600円を超えた分が払い戻されます。
高額療養費制度により長期治療や入院による高額な医療費の負担を抑えられるため、継続的に医療を受けやすくなるでしょう。
身体障害者向けの医療費支援制度を受けるためにやるべきこと
日本では、身体障害者向けの医療費支援制度は充実しています。
しかし、制度の利用条件を満たしていたとしても、正しく申請しないと活用できません。
ここからは、身体障害者向けの医療費支援制度を受けるためにやるべきことを3つ紹介します。
- 身体障害者手帳を取得する
- 申し込み条件や制度内容を理解する
- 更新や見直しの期間をチェックする
身体障害者手帳を取得する
身体障害者向けの医療費支援制度を受ける第一歩として、身体障害者手帳を取得しましょう。
身体障害者手帳とは、身体に一定以上の障害があることを公的に証明するための手帳です。
障害の程度に応じて1級から6級までの等級が認定されます。
多くの制度では身体障害者手帳の所持が申請条件となっており、身体障害がある方でも身体障害者手帳がないと制度を利用できないことも珍しくありません。
身体障害者手帳を申請してから交付されるまで時間がかかることもあるため、はやめに取得しておきましょう。
身体障害者手帳以外の障害者手帳についても知りたい方は、こちらのコラムをご覧ください。
申し込み条件や制度内容を理解する
身体障害者向けの医療費支援制度へ申し込む前に、申し込み条件制度内容を正しく理解しましょう。
名称が同じ制度でも自治体ごとに申し込み条件や支援内容が異なることがあります。
条件を理解していないまま申請すると、本来受けられるはずの制度を見逃したり、申請そのものが通らなかったりするでしょう。
各自治体の公式サイトやパンフレットなどで制度の情報を収集できますが、うまく理解できないという方は、専門家へ相談してみてください。
更新や見直しの期間をチェックする
身体障害者向けの医療費支援制度を受けるためには、申し込みだけでなく更新や見直しについてもチェックしましょう。
制度によっては、更新手続きが必要なものがあります。
更新を忘れてしまうと、制度の適用が一時的に停止され、その間の医療費が通常負担に戻ってしまうでしょう。
制度の申し込み手続きを進めるときは、更新方法や見直し時期がないかをくまなくチェックしてください。
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今回は、身体障害者にかかる医療費の目安や身体障害者の医療費負担を軽減する主な医療費助成制度について解説しました。
身体障害者の医療費は、制度を活用することで大幅に軽減されます。
医療費の不安を減らし、安心できる将来設計を立てるためにもお住まいの自治体の制度を確認し、自分に合った支援を活用しましょう！
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