病気や事故、生まれつきの状態などによって、身体の機能に一定の障害がある身体障害者にとって、医療費や生活費の負担は決して軽いものではありません。
そのような中、医療費による経済的な負担を軽減するために、日本にはさまざまな税制優遇制度が用意されています。
しかし、身体障害者の中には
「どんな制度があるのかわからない。」
「手続きが難しそう。」
と感じている方も多いのではないでしょうか。
本コラムでは、身体障害者の方が利用できる主な税金控除や減税制度について、わかりやすく解説します。
身体障害者の方が日々の生活を少しでも安心して送るために必要な情報を紹介しているため、ぜひ参考にしてください。
Contents
身体障害者が受けられる主な税金控除・減税制度
日本では、身体障害者向けにさまざまな税金控除・減税制度が設けられています。
ここからは、身体障害者が受けられる主な税金控除・減税制度を6つ紹介します。
- 障害者控除
- 医療費控除
- 相続税控除
- 自動車税減免
- 固定資産税減免
- 特定贈与信託
税金控除・減税制度以外で身体障害者が受けられる支援制度やサービスについて知りたい方は、こちらのコラムをご覧ください。
障害者控除
障害者控除とは、所得税や住民税の計算において、障害のある方やその扶養者の税負担を軽減するために所得から一定額を差し引く制度です。
納税者本人、または同じ家計で生活している配偶者や扶養している家族に、所得税法で定められた障害者がいる場合、以下のように控除されます。
控除額（年額）は区分により以下のとおりです。
- 障がい者：27万円
- 特別障害者：40万円
- 同居特別障害者：75万円
医療費控除
医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得税や住民税が軽減される制度です。
病院の診察料・治療費や入院費、処方箋、通院のための交通費などが対象になります。
「障害者控除」は障害のある人がいる場合に所得から一定額を差し引きますが、「医療費控除」は実際に支払った医療費が控除の対象になる制度です。
具体的には、「医療費 − 保険金など − 10万円（または所得の5％）」という計算式で課税所得を減らすことで、所得税や住民税を軽減します。
相続税控除
相続人が85歳未満の障害者は、国税庁が所管する相続税法に基づいて相続税の額から一定の金額を差し引かれます。
具体的には、一定の計算式により、85歳に達するまでの年数1年につき10万円（特別障害者の場合は20万円）が相続税額から差し引かれます。
なお、相続税の障害者控除を複数回利用する場合は、2回目以降の控除額が制限されることがあるため、注意しましょう。
自動車税減免
身体障害者など一定の条件を満たす方は、自動車税や軽自動車税などが軽減または免除されます。
減免の内容は自治体によって異なりますが、登録された1台の車に対して自動車税が全額免除されたり、一定額が軽減されたりします。
近年は、身体障害者の方でも運転できる自動車も開発されているため、自動車の購入を県とされている方は、自動車税が減免されるかも確認しておきましょう。
固定資産税減免
障害のある方やその家族が一定の条件を満たす場合、固定資産税の一部または全部が軽減・免除されます。
減免の内容としては、一定の所得要件や障害等級を満たすことで、固定資産税の全部または一部が軽減されます。
さらに、本人または同一生計の家族が所有し、居住用として使用している住宅が対象になることも珍しくありません。
特定贈与信託
特定贈与信託とは、障害のある方の生活を安定させるために、親族などが信託銀行を通じて財産を管理・運用し、定期的に給付できるようにする制度です。
金融庁および国税庁の監督のもとで運用されており、信託銀行や信託会社が実務を担っています。
税制上の優遇措置として、障害者1人あたり最大6,000万円までの贈与について贈与税が非課税となる仕組みが設けられています。
身体障害者向けの税金控除・減税制度を利用するときの注意点
身体障害者向けの税金控除・減税制度は、正しく活用すれば大きな負担軽減につながりますが、手続きを誤ると制度を利用できないことがあります。
ここからは、身体障害者向けの税金控除・減税制度を利用するときの注意点を3つ紹介します。
- 利用条件や申請方法を正しく理解する
- 更新や再申請が必要かを確認する
- 複数の制度と併用できるかを確認する
利用条件や申請方法を正しく理解する
身体障害者向けの税金控除・減税制度を利用する前に、利用条件や申請方法を正しく理解しましょう。
身体障害者向けの税金控除・減税制度は、対象になる税金や管轄している団体によって申請方法や制度の内容が異なります。
制度への理解が誤っていると、本来受けられるはずの控除や減税を申請できず、不要な税負担を支払い続けてしまうでしょう。
制度について不明点等がある方は、各自治体の専門相談窓口へ問い合わせてみてください。
更新や再申請が必要かを確認する
身体障害者向けの税金控除・減税制度を継続的に利用する場合は、更新や再申請が必要かを確認しましょう。
身体障害者向けの税金控除・減税制度は、永続的に適用されるとは限りません。
制度によっては、所得状況や障害の等級、生活状況の変化に応じて支援内容が見直されることがあります。
更新や再申請が必要な制度で期限を過ぎると、控除や減税の適用が停止されることがあり、その期間は通常の税負担に戻ってしまいます。
本来受けられるはずの控除が受けられないことを防ぐためにも、更新や再申請の有無は必ず確認しましょう。
複数の制度と併用できるかを確認する
身体障害者向けの税金控除・減税制度を複数併用したい方は、検討している制度が併用可能かを確認しましょう。
制度によっては同時に適用できるものと、条件の関係で一部しか適用されないものがあります。
併用可否を把握しないまま申請してしまうと、控除・減税額が制限されたり、制度自体が適用されなくなる恐れがあります。
複数制度の併用条件を把握しておくことで、節税効果を最大化し、生活の経済的負担をより一層軽減できるようにしましょう。
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今回は、身体障害者の方が利用できる主な税金控除や減税制度について解説しました。
税金控除・減税制度を利用することで、身体障害者の生活を豊かにできます。
その一方で、同様の制度だとしてもお住まいの自治体や身体障害の程度によって受けられる支援が異なります。
申請方法や制度の内容を正確に把握することで、自分に合った支援制度を受けられるようにしましょう。
また、生活の質を向上させるためには、人とのつながりを築くことも重要です。
しかし、身体障害者の中には周囲に身体障害のことを理解してくれる人がいないという方もいるでしょう。
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