身体障害者手帳について「どこでもらえるのかわからない」、「申請の流れが難しそう」と感じている方も多いのではないでしょうか。
身体障害者手帳は、身体に障害があることを公的に証明する手帳です。
取得することで、医療費助成や税金の控除、交通機関の割引など、さまざまな福祉サービスを申請できます。
一方で、身体障害者手帳の申請には診断書や書類の準備が必要になるため、初めて手続きする方は不安を感じやすいものです。
本コラムでは、身体障害者手帳の取得方法や取得後に受けられる主な支援についてわかりやすく解説します。
Contents
身体障害者手帳とは？
身体障害者手帳とは、身体に一定以上の障害があることを公的に証明する手帳です。
身体障害者福祉法に基づいて交付されており、以下のような障がいが対象になります。
- 視覚障害
- 聴覚障害
- 平衡機能障害
- 音声・言語・そしゃく機能障害
- 肢体不自由（手足や体幹の障がいなど）
- 心臓機能障害
- 腎臓機能障害
- 呼吸器機能障害
- ぼうこう・直腸機能障害
- 小腸機能障害
- 免疫機能障害
- 肝臓機能障害
厚生労働省によると、2023年時点で全国の身体障害者手帳交付台帳登載数は4,783,069人でした。
身体障害者手帳は、障害の程度によって1級から6級までの等級があり、等級によって利用できる支援内容が異なります。
身体障害者手帳について詳しく知りたい方は、こちらのコラムをご覧ください。
身体障害者手帳を取得までの流れ
身体障害者手帳を取得するためには、やるべきことがいくつかあります。
ここからは、身体障害者手帳を取得するまでの流れを5つのステップにわけて紹介します。
- 自治体の障害福祉窓口へ相談する
- 指定医師の診断を受ける
- 必要書類を揃えるて提出する
- 自治体による審査・認定を受ける
- 身体障害者手帳が交付される
自治体の障害福祉窓口へ相談する
身体障害者手帳を取得する第一歩として、お住まいの自治体にある障害福祉窓口へ問い合わせてみましょう。
自治体の障害福祉窓口では、身体障害者手帳の対象となる障がいの内容や申請条件、必要な手続きについて詳しく案内してもらえます。
また、自治体によって必要書類や申請方法が異なる場合もあるため、事前確認することで手続きを円滑に進められます。
対面での問い合わせが難しい場合は、公式サイトのお問い合わせフォームやメール電話などを活用してみてください。
指定医師の診断を受ける
身体障害者手帳の申請に必要なことが明確になったら、指定医師による診断を受けましょう。
身体障害者手帳を取得するためには、身体障害者福祉法に基づいて認定された指定医師に障がいの状態や日常生活への影響を医学的な観点から評価してもらう必要があります。
そして、診断結果は申請時に提出する診断書や意見書に反映されるため、手帳取得の可否や等級判定に関わる重要な資料となります。
普段から通院している医療機関が指定医に対応しているか事前に確認し、余裕を持って受診日を調整しましょう。
必要書類を揃えるて提出する
診断書や意見書の準備ができたら、必要書類を揃えて自治体へ提出しましょう。
一般的に、身体障害者手帳の申請には診断書や意見書以外にも以下のような書類の提出が求められます。
- 身体障害者手帳交付申請書
- 顔写真
- マイナンバー確認書類
- 本人確認書類（転免許証やマイナンバーカードなど）
書類に不備や記入漏れがあると再提出になり、その分だけ交付までの期間が延びてしまうことがあります。
チェックリストなどを事前に作成し、必要な書類がすべて揃っているか丁寧に確認しましょう。
自治体による審査・認定を受ける
必要書類を提出した後は、各自治体における審査および認定を待ちます。
審査では、提出された診断書や申請内容をもとに、障がいの程度が身体障害者手帳の認定基準に該当するかどうかを見極めます
審査状況によっては、専門機関による判定や追加資料の提出が求められることも少なくありません。
それにより、審査期間中に自治体から連絡が入ることもあるため、郵便物や電話の確認を忘れないようにしましょう。
身体障害者手帳が交付される
自治体による審査の結果、認定基準を満たしていると判断されると身体障害者手帳が交付されます。
手帳には障がいの種類や等級が記載されており、さまざまな福祉サービスや支援制度を利用する際の証明書として活用できます。
なお、身体障害者手帳を保有しているからといって、自動的に各種サービスを受けられるわけではありません。
身体障害者手帳保有者向けのサービスを受けるためには、別途手続きが必要なことがあるため、利用したいサービスの申請方法を事前に確認しておきましょう。
身体障害者手帳取得後に受けられる主な支援
身体障害者手帳を取得すると、さまざまなサービスを受けられます。
ここからは、身体障害者手帳取得後に受けられる支援の代表例を5つ紹介します。
- 障害年金
- 医療費助成制度
- 税金の控除・減免
- 公共交通機関の割引
- 補装具費支給制度
身体障がい者が利用できる支援・サービスについて詳しく知りたい方は、こちらのコラムをご覧ください。
障害年金
障害年金は、病気やけがによって生活や仕事に制限が生じた場合に支給される公的年金制度です。
受給の可否は身体障害者手帳の有無だけで決まるものではなく、初診日や保険料納付状況、障害の程度などを総合的に判断して認定されます。
障害年金には、国民年金加入者が申請できる「障害基礎年金」と厚生年金加入者が申請できる「障害厚生年金」があり、障害による収入減少や生活費の負担軽減を支える役割を担っています。
障害年金を申請する場合は、年金事務所や市区町村の窓口に相談し、必要書類を準備したうえで手続きを進めましょう。
障害年金について詳しく知りたい方は、こちらのコラムをご覧ください。
医療費助成制度
医療費助成制度は、障がいのある方が医療機関を利用する際の自己負担額を軽減するための支援制度です。
自治体によって対象者や助成内容は異なりますが、通院や入院にかかる医療費の一部または全額が助成されます。
とくに、継続的な治療や定期的な受診が必要な方は、医療費助成制度を利用することで経済的な負担を抑えながら医療を受けやすくなるでしょう。
医療費助成制度を利用するには、お住まいの自治体の障害福祉窓口で対象条件を確認し、所定の申請手続きを進めてください。
身体障がい者の医療費について知りたい方は、こちらのコラムをご覧ください。
税金の控除・減免
身体障害者手帳を保有していると、障がい者本人またはその家族の税金が控除・減免されることがあります。
一例として、所得税や住民税の障害者控除を受けられるほか、条件を満たす場合には自動車税や軽自動車税の減免制度へ申請できます。
なお、障害の等級や利用状況によって適用条件が異なるため、自身が対象となる制度を事前に確認しておきましょう。
身体障害者手帳保有者が受けられる税金控除・減税制度について詳しく知りたい方は、こちらのコラムをご覧ください。
公共交通機関の割引
日本国内には、障がいのある方の移動負担を軽減し、社会参加を支援することを目的として公共交通機関の割引制度を設けている企業が存在します。
具体的には、鉄道や路線バス、地下鉄、タクシー、航空機などで運賃の割引が適用されます。
また、障がい者本人だけでなく、介助者も対象になる制度も少なくありません。
公共交通機関の割引制度を利用するためには、乗車券購入時や窓口で身体障害者手帳を提示し、各交通機関が定める手続きを進めましょう。
補装具費支給制度
補装具費支給制度は、障がいによって失われた身体機能を補うための用具の購入や修理費を支援する制度です。
一例として、車いすや義肢、補聴器、装具などが支給対象になっており、日常生活や社会活動を支える重要な役割を果たしています。
補装具費支給制度を活用することで、移動やコミュニケーションがしやすくなり、自立した生活を送りやすくなるでしょう。
補装具費支給制度を利用するためには、自治体の障害福祉窓口へ相談し、医師の意見書や見積書などの必要書類を提出して申請してください。
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今回は、身体障害者手帳の取得方法や取得後に受けられる主な支援について解説しました。
身体障害者手帳は、お住まいの自治体の障害福祉窓口で申請できます。
身体障害者手帳の申請手続きは少し複雑に感じるかもしれませんが、利用できる支援制度は生活の助けになります。
医療費助成や交通機関の割引、就労支援など、自分らしい生活を支える制度として身体障害者手帳を活用しましょう。
また、身体障害がある方の中には、恋愛や結婚について不安を感じる方も少なくありません。
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