身体障害者手帳の取得を考えている方のなかには、「身体障害者手帳の審査は厳しいのだろうか」、「申請しても取得できないことはあるのか」と不安を感じている人も多いのではないでしょうか。
実際に、身体障害者手帳は申請した人が必ず交付されるわけではありません。
障がいの程度や日常生活への影響などを総合的に判断したうえで認定・交付されます。
そのため、身体障害者手帳の審査で確認しているポイントや、通らないケースを事前に把握しておくことで、必要以上に不安を抱かなくなるでしょう。
本コラムでは、身体障害者手帳の審査が通らないケースや身体障害者手帳の申請前にやっておきたいことについてわかりやすく解説します。
Contents
身体障害者手帳とは？
身体障害者手帳とは、身体障害者福祉法にもとづいて交付される手帳です。
一定以上の身体障害があると認定された方に交付されます。
厚生労働省によると、2023年時点の身体障害者手帳交付台帳登載数は、以下のとおりでした。
身体障害者手帳の交付を受けている方の人数は、全国で4,783,069人です。
障害種別ごとの内訳は以下のとおりです。
- 肢体不自由：2,334,864人
- 内部障害：1,628,015人
- 聴覚・平衡機能障害：442,400人
- 視覚障害：319,724人
- 音声・言語・そしゃく機能障害：58,066人
このうち、最も多いのは肢体不自由で約233万人、次いで内部障害が約163万人となっており、この2区分で全体の約8割を占めています。一方、視覚障害は約32万人、聴覚・平衡機能障害は約44万人、音声・言語・そしゃく機能障害は約6万人となっています。
参照元：統計表一覧｜厚生労働省
身体障害者手帳は障害の程度によって1級から6級までに区分されており、障害が重いほど数字が小さくなります。
なお、障害の種類によっては7級相当が認められる場合もありますが、単独では身体障害者手帳の交付対象にならないこともあるため事前に確認が必要です。
身体障害者手帳について詳しく知りたい方は、こちらのコラムをご覧ください。
身体障害者手帳の審査が通らないケース
身体障害者手帳は、申請すれば必ず取得できるものではありません。
法律で定められた認定基準に基づき審査されるため、条件を満たしていない場合は不交付となることがあります。
ここからは、身体障害者手帳の審査が通らない主なケースを5つ紹介します。
- 障害等級の基準に達していない
- 一時的な障がいと判断された
- 診断書に不備がある
- 日常生活や社会生活への影響が限定的だと判断された
- 必要書類が不足している
障害等級の基準に達していない
身体障害者手帳の審査が通らない原因として最も多いのが、障害等級の基準に達していないことです。
身体障害者手帳は日常生活での困りごとだけでなく、法律で定められた認定基準に基づいて交付するかどうかを判定しています。
そのため、本人が強い不便を感じていても、検査結果や身体機能の状態が等級基準に届かなければ、不認定となることがあります。
一時的な障がいと判断された
障害の状態が一時的なものと判断された場合も、身体障害者手帳の交付対象にならないことがあります。
身体障害者手帳は、継続的な障害を前提とした制度です。
そのため、手術直後やリハビリ中など、将来的に改善が見込まれる状態については、慎重に審査されます。
また、症状が固定していない段階では認定が見送られ、回復状況を確認した後に再申請をすすめられることも少なくありません。
診断書に不備がある
診断書に記載漏れや内容の不足があることも、審査が通らない要因のひとつです。
身体障害者手帳の認定では、医師が作成する診断書・意見書が重要な判断材料になります。
そのため、基本的に指定医以外の医師が作成した診断書は認められません。
また、自治体によっては「発行してから〇年以内の診断書」というように発行時期を指定していることもあるため、注意が必要です。
日常生活や社会生活への影響が限定的だと判断された
障害があっても日常生活や社会生活への支障が限定的と判断された場合も、審査が通らないことがあります。
身体障害者手帳は身体機能の低下だけではなく、その障害によって生活にどの程度影響が生じているかも考慮して認定されます。
そのため、補助なしで生活できる状態や就労への影響が少ない状態であれば、認定基準に該当しないと判断されることも少なくありません。
必要書類が不足している
申請時に必要書類が不足していると、審査が進まなかったり、手続きが差し戻されたりすることがあります。
身体障害者手帳の申請には診断書や申請書、本人確認書類、写真など複数の書類が必要です。
中には、準備するまでに時間を要する書類が必要なこともあるため、前もってどのような書類が必要かを確認しておきましょう。
身体障害者手帳の申請前にやっておきたいこと
身体障害者手帳の申請をスムーズに進めるためには、事前準備がとても重要です。
ここからは、身体障害者手帳の申請前にやっておきたいことを4つ紹介します。
- 各自治体の相談窓口を利用する
- 主治医に相談する
- 身体障害者向けのコミュニティへ参加する
- 期間に余裕を持って申請する
各自治体の相談窓口を利用する
身体障害者手帳の申請をスムーズに進めるためには、各自治体の障害福祉に関する相談窓口を利用しましょう。
自治体の窓口では、身体障害者手帳の申請条件や必要書類、手続きの流れについて詳しく案内してもらえます。
また、地域ごとの支援制度や利用できる福祉サービスについても確認できるため、申請後の生活を具体的にイメージしやすくなります。
近年は、対面だけでなく電話やメールなどオンラインでも問い合わせられるため、気軽に利用してみてください。
主治医に相談する
身体障害者手帳の申請を検討している方は、主治医にも相談してみてください。
主治医は現在の症状や障害の程度を把握しているため、手帳の対象となる可能性や申請の適切なタイミングについて助言してくれます。
とくに、身体障害者手帳の交付対象になっているかや診断書の作成に関する疑問は、事前に解消しておくことで申請後のトラブルを防ぐことにもつながります。
急いで申請手続きを進めるのではなく、医師と十分に話し合いながら余裕を持って準備を進めましょう。
身体障害者向けのコミュニティへ参加する
身体障害者手帳の申請に役立つ情報を取得したい方には、身体障害者向けコミュニティへの参加がおすすめです。
実際に身体障害者手帳を取得した人の体験談を聞くことで、申請時に気を付けるポイントや手続きの流れを具体的に把握できます。
さらに、同じような悩みや不安を抱える人と交流することで、精神的な負担が軽くなり前向きな気持ちになれます。
オンラインコミュニティや地域の交流会など、自分が参加しやすい環境から情報収集を始めてみてください。
身体障害者向けのコミュニティをお探しの方は、こちらのコラムをご覧ください。
期間に余裕を持って申請する
身体障害者手帳を申請するときは、期間に余裕を持つことを意識しましょう。
身体障害者手帳が交付されるまでには、数か月かかることも珍しくありません。
また、書類の不備や追加確認が発生した場合には、さらに時間を要する恐れがあります。
就職活動や福祉サービスの利用を予定している場合は、必要な時期から逆算して早めに準備を始めてください。
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今回は、身体障害者手帳の審査が通らないケースや身体障害者手帳の申請前にやっておきたいことについて解説しました。
身体障害者手帳は、法律で定められた基準に基づいて公平に判断されます。
そのため、日常生活で困りごとがあっても、基準に達していなければ不認定になることがあります。
事前に身体障害者手帳制度への理解を深め、主治医や自治体と相談しながら準備を進めることで、スムーズな申請を目指しましょう。
また、身体障がいがあると、将来への不安や人間関係の悩みを抱えることもあります。
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