身体障害があると、学業や仕事だけでなく、私生活にも影響を及ぼします。
その一方で、そんな身体障害者を支援するために制定された制度があることをご存じですか？
身体障害者向けの支援制度を活用することで、身体障害者の方も生活しやすくなります。
本コラムでは、身体障害がある方に向けて、生活・外出・医療の3つの視点から代表的な支援制度をわかりやすくまとめました。
Contents
身体障害者が利用できる支援制度【生活編】
身体障害がある方が安心して日常生活を送るためには、生活の負担を軽減してくれる支援制度を把握することが重要です。
ここからは、毎日の暮らしを支える代表的な支援制度を4つ紹介します。
- 補装具費支給制度
- 日常生活用具給付等事業
- 障がい福祉サービス
- 相談支援
一般的に身体障害者向けの支援制度を受けるためには、障害者手帳の提示が必要です。
支援制度を受けるのに必要な障害者手帳について知りたい方は、こちらのコラムをご覧ください。
補装具費支給制度
補装具費支給制度とは、障がいのある方が必要とする補装具の購入や修理にかかる費用を公費で支援する制度です。
日常生活での移動の確保や就労時の能率向上を目的として設けられている制度で、支給の対象となる用具には、義肢や装具、車椅子、電動車椅子、補聴器などが含まれます。
また、身体障害児の場合には、起立保持具や排便補助具も対象に加えられています。
補装具費支給制度の対象となるのは、補装具を必要とする障がい者や障がい児、そして政令で定められた疾病に該当する難病患者などです。
補装具費支給制度の費用負担は、原則として1割の自己負担が設定されていますが、世帯の所得状況に応じて月額の負担上限が定められています。
なお、生活保護世帯や市町村民税非課税世帯では、自己負担が発生しません。
補装具費支給制度で支給を受けるためには、市町村への事前申請が必要です。
申請後、身体障害者更生相談所などの判定や意見をもとに、市町村長が支給の可否を決定します。
日常生活用具給付等事業
日常生活用具給付等事業とは、障がいのある方が日常生活を円滑に送れるよう、必要な用具を給付または貸与する制度です。
市町村が実施主体となり、障がい者や障がい児、政令で定める難病患者等を対象に支援しています。
日常生活用具給付等事業の対象となるのは、入浴補助用具や特殊寝台、点字器、ストーマ装具など、自立や社会参加を支援する専門的な用具です。
日常生活用具給付等事業の費用負担は、国や都道府県が補助しますが、利用者の負担割合は自治体の判断により定められます。
障がい福祉サービス
障がい福祉サービスとは、障がいのある方が地域で自立した生活を送るために必要な支援を受けられる公的制度です。
介護を中心とする「介護給付」と、訓練や就労支援を提供する「訓練等給付」にわかれています。
障がい福祉サービスでは、居宅介護や重度訪問介護、生活介護、就労移行支援など多様なサービスが用意されています。
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障がい福祉サービスを利用するためには、市町村への申請と支給決定が必要です。
また、所得に応じた自己負担上限が定められているため、申請前に確認しましょう。
相談支援
相談支援とは、障がいのある方が自立した生活を送るために制定された総合的なサポート制度です。
障がい福祉サービスを利用する際の計画作成や見直し、計画相談支援のほか、退所・退院後の地域移行支援や、地域生活を継続するための地域定着支援があります。
また、福祉サービスの情報提供や権利擁護、住宅入居支援、成年後見制度の利用支援なども含まれます。
利用方法や内容は自治体ごとに異なるため、詳細は市町村窓口にて確認しましょう。
身体障害者が利用できる支援制度【外出編】
身体障害者向けの支援制度には、普段の生活だけでなく、外出時に役立つ制度も存在しています。
ここからは、身体障害者が外出時に利用すべき支援制度を3つ紹介します。
- 移動支援
- 公共交通機関の運賃割引
- タクシー利用助成制度
移動支援
身体障害者向けの移動支援は、外出時の安全確保と社会参加を支える福祉サービスです。
移動支援事業は、市区町村が実施主体となり、外出時にヘルパーが付き添って移動や必要な介助を提供しています。
一例として、千葉県市川市では、以下の4つのいずれかに該当する方向けに、総費用の1割の額を自己負担とした移動支援に係る地域生活支援事業費を支給しています。
- 肢体不自由1級の障がいと両上肢及び両下肢の機能の障がいがある、またはこれに準ずる
- 知的障がいがある
- 精神障がいがある
- 難病患者等で1に準ずる
移動支援事業では、通院や買い物、公共機関の手続き、余暇活動などが対象となる場合があり、日常生活の幅を広げる役割を担っています。
なお、支援内容や利用時間の上限は自治体ごとに異なるため、事前に窓口で詳細を確認しましょう。
公共交通機関の運賃割引
身体障害者向けの公共交通機関の運賃割引は、移動にかかる経済的負担を軽減するための制度です。
身体障害者手帳を提示することで、鉄道やバス、航空機、タクシーなどの運賃が割引されることがあります。
一例として、JR東日本では障害者手帳を提示することで、乗車券や急行券、定期券などが50%割引されます。
なお、割引率や適用条件は事業者ごとに異なります。
介護者が同行する場合に同様の割引が受けられることもあるため、利用時は事前に各交通機関の案内を確認しましょう。
タクシー利用助成制度
身体障害者向けのタクシー利用助成制度は、外出時の移動負担を軽減するための自治体による支援制度です。
対象者にはタクシー券や助成チケットが交付され、通院や買い物などの日常的な移動に利用できます。
一例として、広島県広島市では本人の前年の所得が1,695,000円以下で対象の障がいがある方へ、金額の上限が500円の乗車券を52枚まで交付しています。
タクシー利用助成制度の申請には、身体障害者手帳の提示が求められることが一般的であるため、必ず持参しましょう。
身体障害者が利用できる支援制度【医療編】
身体障害があると、医療面でも役立つ支援制度が存在しています。
ここからは、医療面で身体障害者が利用できる支援制度を3つ紹介します。
- 自立支援医療
- 医療費助成制度
- 高額療養費制度
自立支援医療
自立支援医療とは、障がいのある方が必要な医療を受けやすくするために医療費の自己負担を軽減する制度です。
従来は更生医療・育成医療・精神通院医療として別々に定められていました。
しかし、現在はひとつの制度に一元化されています。
自立支援医療は、身体障害者の更生医療、障がい児の育成医療、精神障がい者の通院医療などを対象にしています。
自立支援医療における自己負担には、所得に応じた月額上限が設けられており、高額治療が継続する場合には負担軽減措置もあります。
医療費助成制度
医療費助成制度とは、障がいや難病などがある方の医療費の自己負担分を軽減する公的な支援制度です。
受給者証の交付により、保険診療の自己負担額の一部または全部が助成されます。
また、心身障がい者（児）医療費助成や難病医療費助成、人工透析、肝炎治療など、対象となる疾病や状況に応じて複数の制度が設けられています。
医療費助成制度には、所得制限や加入保険などの条件があるため、必ず事前に確認しましょう。
高額療養費制度
高額療養費制度とは、医療費の自己負担が家計にとって過重にならないようにするために、1か月の自己負担額が所得に応じた上限を超えた場合、その超過分が後から払い戻される制度です。
上限額は年収区分ごとに設定されており、入院時や条件を満たす外来では、窓口での支払いを限度額までに抑えられます。
また、直近12か月で3回以上対象となった場合、4回目からは上限額がさらに軽減されます。
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今回は、身体障害がある方に向けて、生活・外出・医療の3つの視点から代表的な支援制度を解説しました。
身体障害がある方にとって、生活・外出・医療を支える制度は、日常を安定させる大切な存在です。
支援制度を有効活用することで、行動範囲が広がり、人との出会いにも前向きになれます。
自分の住んでいる地域ではどのような支援制度があるか知りたい方は、ぜひ調べてみてください。
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