私生活では、さまざまな費用が発生しています。
身体障害があると、日々の生活費や将来のお金について不安を感じやすくなります。
とくに、恋愛や結婚について考えはじめると、「これからも生活していけるのか」、「相手に負担をかけすぎてしまわないか」と悩むことも増えるでしょう。
本コラムでは、身体障害がある方の生活費の目安や、生活費の負担を軽減するための支援制度をわかりやすく解説します。
Contents
身体障害者の生活費はどれくらい？
身体障害者の生活費は、障害の程度・住まい・働き方・支援制度の利用状況によって大きく異なりますが、家計調査報告（家計収支編）では、単身世帯の平均消費支出は、約17万円とされています。
生活費の主な構成比は、以下のとおりです。
単身世帯の消費支出構成比
- 食料：25.3%
- 住居：12.5%
- 教養・娯楽：11.7％
- 交通・通信：11.1%
- 水道光熱：7.7%
- 保険医療：5.0%
- 家具・家事用品：3.4%
- 衣類・履物：2.7%
身体障害があると、保険医療の割合が高くなったり、介助・介護サービスへの負担が増えたりします。
また、令和5年度障害者雇用実態調査によると、身体障害者の平均賃金は、約23.5万円でした。
身体障害者の賃金水準は、同年度の平均賃金である約31.8万円と比較しても低いことがわかります。
このように、収入に対して生活費の占める割合が多いため、生活の質を高めるためには支援制度の活用が求められます。
身体障害者が利用できる支援制度
日本には、身体障害者向けの支援制度がいくつか制定されています。
ここからは、身体障害者が利用できる支援制度の代表例を10個紹介します。
- 自立支援医療制度
- 重度心身障害者医療費助成制度
- 障害年金
- 特別障害者手当
- 生活保護制度
- 障害福祉サービス
- 補装具費支給制度
- 公営住宅の優先入居
- 公共交通機関の割引
- 就労選択支援制度
自立支援医療制度
自立支援医療制度は、身体障害のある人が障害の除去・軽減を目的とした手術や治療を受ける際、医療費の自己負担を軽減する公費制度です。
身体障害者手帳を持つ18歳以上は更生医療、18歳未満は育成医療が対象で、人工関節置換術や心臓の弁置換術、人工透析などが含まれます。
自立支援医療制度における自己負担は原則1割で、所得に応じた月額上限が設けられています。
重度心身障害者医療費助成制度
重度心身障害者医療費助成制度は、身体障害者手帳1級・2級を持つ重度の身体障害者を対象に、保険診療の自己負担分を千葉県にある市町村が助成する制度です。
医療機関で受給券を提示すると、通院1回・入院1日あたり原則300円などの自己負担のみで受診できます。
実施主体や助成内容は市町村ごとに異なり、65歳以上で新たに手帳取得した場合は対象外となります。
千葉県以外にも埼玉県や北海道札幌市など、さまざまな自治体で重度心身障害者向けの医療費助成制度が制定されています。
障害年金
障害年金は、病気やけがにより生活や仕事に制限が生じた身体障害者が受け取れる公的年金制度です。
初診日に国民年金加入中なら障害基礎年金、厚生年金加入中なら障害厚生年金が支給される制度で、等級（1級・2級など）に応じて受給できます。
障害年金の受給には一定の保険料納付要件が必要ですが、受給中は国民年金保険料が免除される制度もあります。
障害年金について詳しく知りたい方は、こちらのコラムをご覧ください。
特別障害者手当
特別障害者手当は、著しく重度の身体障害があり、日常生活で常時特別な介護を必要とする20歳以上の在宅の人に支給される手当です。
重度障害による精神的・経済的負担の軽減を目的とし、月額29,590円が年4回に分けて支給されます。
なお、本人や配偶者等の所得が一定額を超える場合は支給されません。
また、特別障害者手当を受け取るためには、市区町村への申請が必要です。
生活保護制度
生活保護制度は、病気やけがなどで収入がなく、障害年金や手当などを活用しても生活が成り立たない身体障害者を支える公的制度です。
働ける場合は能力の活用や資産の処分、他制度の利用などを前提したうえで、世帯単位で申請できます。
各世帯の不足分については、生活扶助・住宅扶助・医療扶助・介護扶助などが支給され、最低限度の生活を保障します。
障害福祉サービス
障害福祉サービスは、身体障害者が日常生活や社会生活を送るために必要な介護や支援を受けられる制度です。
各自治体に申請し、支給決定を受けることで、居宅介護や重度訪問介護、同行援護、生活介護、就労支援などを原則1割負担（所得により無料・上限あり）で利用できます。
サービス費用は市が事業者へ支払い、利用者は自己負担分のみ支払うため、生活費の削減に役立つでしょう。
補装具費支給制度
補装具費支給制度は、身体障害者の日常生活や就労が円滑になるために、義肢や車椅子、補聴器など身体機能を補完・代替する用具の購入・修理費を市町村が支給する制度です。
国・都道府県・市町村が費用を分担し、公費で支えられています。
補装具費支給制度は、原則1割の自己負担ですが、所得に応じて月額上限が設けられ、低所得世帯は自己負担0円となります。
障害の状況や必要性に応じて適切な補装具が給付されるため、自立と社会参加がしやすくなるでしょう。
公営住宅の優先入居
公営住宅の優先入居とは、住宅に困窮する低所得世帯のうち、特に支援の必要性が高い身体障害者世帯を募集や選考で優遇する制度です。
抽選時の当選倍率を高くする方法や、障害者世帯向けの戸数枠を設ける方法、困窮度を点数化する方式などがあります。
具体的な対象条件や実施方法は自治体ごとに異なるため、公営住宅の優先入居制度を利用したい方は、各地方公共団体へ確認してください。
公共交通機関の割引
身体障害者の移動負担を軽減し社会参加を促進するために、割引制度を設けている公共交通機関もあります。
具体的には、身体障害者手帳を提示することで、鉄道やバス、航空機、フェリーなどで運賃の割引が適用されることがあります。
割引率や対象区間、利用条件は事業者ごとに異なっており、普通乗車券だけでなく定期券や特急料金に適用されることも少なくありません。
公共交通機関の割引制度の多くは、窓口での手帳提示や事前申請が必要で、ICカード利用時にも登録手続きが求められることもあります。
就労選択支援制度
就労選択支援制度は、身体障害者が自分に合った働き方や就労支援サービスを選べるよう支援する制度です。
就労移行支援や就労継続支援（A型・B型）などの利用前に、専門の就労選択支援員が面談やケース会議を通じて本人の希望や能力を整理します。
そして、面談の結果を踏まえて適切なサービスを選定し、ミスマッチを防ぎながら安定した就労を目指します。
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今回は、身体障害がある方の生活費の目安や、生活費の負担を軽減するための支援制度について解説しました。
生活するうえで欠かせない支出である「生活費」ですが、支援制度を活用することで無理のない水準に抑えられます。
経済的な理由により恋愛や結婚を諦めている方は、ぜひお住まいの地域で利用できる支援制度を探してみてください！
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