車椅子で生活していると、移動や生活環境、仕事など、さまざまな場面で不便を感じることがあります。
そのような車いすを利用している方が安心して生活できるように、日本ではさまざまな支援制度やサービスが用意されています。
しかし、車いす利用者の中には、どのような制度やサービスがあるか知らないという方も少なくないでしょう。
そこで、本コラムでは車椅子利用者が利用できる主な支援制度やサービスについて、わかりやすく解説します。
Contents
車椅子利用者が受けられる支援制度・サービス
日本では、車椅子利用者向けにさまざまな支援制度・サービスを多数導入しています。
ここからは、車椅子利用者向けの支援制度・サービスを10個紹介します。
- 障害年金
- 特別障害者手当
- 公共料金の割引
- 税金の控除及び減免
- 補装具費支給制度
- 日常生活用具給付等事業
- 介護保険
- 住宅改修費助成
- 移動支援事業
- 自立支援医療
障害年金
障害年金は、車椅子利用者をはじめとした病気やけがによって生活や仕事が制限されている方を経済面から支える制度です。
主に自営業者や学生など国民年金加入者が対象となる「障害基礎年金」と会社員や公務員など厚生年金加入者が対象となる「障害厚生年金」にわかれています。
障害年金は、日本年金機構が運営している制度で、年金事務所や市区町村窓口で申請できます。
障害の程度に応じて年金が支給されるため、日常生活の安定確保に役立つでしょう。
障害年金について詳しく知りたい方は、こちらのコラムをご覧ください。
特別障害者手当
特別障害者手当は、車椅子利用者をはじめとした重度の障害がある人の在宅生活を支える制度です。
日常生活で常時介護が必要な方に月額で手当が支給されるため、介護にかかる費用や生活負担を軽減できます。
特別障害者手当は厚生労働省が運営している制度で、各自治体の福祉窓口で申請できます。
なお、特別障害者手当の申請には、医師の診断書や所得状況の確認書類などが求められるため、事前に準備しておきましょう。
公共料金の割引
車椅子利用者をはじめとした障害がある方向けに電気・ガス・水道などの公共料金の割引制度を設けている自治体や事業者は少なくありません。
一例として、千葉県では身体障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯を対象に基本料金と従量料金の合計額の8%相当額（10円未満切捨て）を免除しています。
また、NHKでは世帯構成員のいずれかが一定の条件を満たしている場合、受信料を半額または全額免除にしています。
公共料金の割引により固定費の負担を抑えられることで、日々の生活にゆとりが生まれます。
なお、公共料金の割引は、各事業者や自治体が割引を実施しており、申請は各サービス提供会社や自治体窓口での手続きが必要です。
税金の控除及び減免
車椅子利用者をはじめとした障害がある方は、経済的負担を軽減するために税金の控除及び減免されることがあります。
一例として、東京都では障害者手帳等の交付を受けている方の内、定められた条件を満たしている方は、自動車税環境性能割や自動車税種別割の減免を受けられます。
なお、障害者向けの税金の控除及び減免は、都道府県税事務所や市区町村の窓口で申請する必要があります。
補装具費支給制度
補装具費支給制度は、車椅子をはじめとした身体の欠損または損なわれた身体機能を補完・代替する用具の購入や修理費を補助してくれる制度です。
市区町村が実施主体となっている制度で、身体機能を補うための用具に対して原則1割負担で支給されます。
補装具費支給制度を活用して自分に合った車椅子を利用できるようにすることで、移動の安全性や生活の質を高められるでしょう。
補装具費支給制度は、各自治体の受付窓口にて医師の意見書や見積書などを提出することで申請できます。
日常生活用具給付等事業
日常生活用具給付等事業は、在宅生活を支える福祉用具の購入を支援する制度です。
各自治体が主体となって運営している制度で、特殊ベッドや入浴補助用具、段差解消機器などが対象となっています。
対象品目や自己負担額は自治体ごとに異なりますが、日常生活用具給付等事業を活用することで生活動作の負担を軽減できるため、車椅子利用者の自立した暮らしを実現しやすくなります。
介護保険
介護保険は、車椅子利用者を含めた要介護認定を受けた方が介護サービスを利用できる制度です。
40歳以上を対象とした公的保険制度で、市区町村が保険者となり、訪問介護や福祉用具貸与などが利用できます。
介護保険は、各自治体で要介護認定を受けた後、ケアマネジャーとサービス計画を作成することで利用できるようになります。
介護保険を活用すると、日常生活の介助や移動支援を受けられるため、自宅での生活を継続しやすくなるでしょう。
住宅改修費助成
住宅改修費助成は、段差の解消や手すりの設置など、車椅子でも暮らしやすい住環境を整えるための制度です。
要支援・要介護区分にかかわらず20万円を支給限度額として保険給付されます。
住宅改修費助成により自宅内の移動が安全かつスムーズになることで、転倒リスクの軽減や自立支援が期待できるでしょう。
なお、住宅改修費助成は、工事前に市区町村へ申請書を提出し、工事後に見積書や改修計画書などを提出すると給付されます。
移動支援事業
移動支援事業は、外出時の付き添いを受けられる支援制度です。
障害者総合支援法第5条第26項によって定められている制度で、2023年時点では1,682の市町村が移動支援事業を実施しています。
移動支援事業では、ヘルパーが通院や買い物などに同行するため、社会参加や生活の幅を広げる効果が期待できるでしょう。
移動支援事業を利用するためには、自治体への申請と支給決定が必要で、利用時間や内容は個別に決められます。
自立支援医療
自立支援医療は、障害に関する医療費の自己負担を軽減する制度です。
国の制度をもとに市区町村が運営しており、更生医療や育成医療、精神通院医療などが対象となります。
自立支援医療により医療費の負担を抑えることで、継続的な治療やリハビリを受けやすくなるでしょう。
自立支援医療は、各自治体窓口で医師の診断書や所得確認書類を提出することで申請できます。
車椅子利用者に役立つ情報を収集する方法
車椅子利用者向けの支援制度・サービスを受けるためには、情報収集が欠かせません。
しかし、支援制度やサービスは多岐にわたるため、どのように情報を収集すればいいかわからないという方も少なくないでしょう。
そこで、ここから車椅子利用者に役立つ情報を収集する方法を5つ紹介します。
- 自治体の窓口を活用する
- インターネットやSNSを活用する
- 当事者団体・支援団体に参加する
- 医療機関・リハビリ施設から情報を得る
- 福祉イベント・展示会に参加する
自治体の窓口を活用する
車椅子利用者に役立つ情報を収集する第一歩として、まずは自治体の窓口を積極的に活用しましょう。
市区町村の障害福祉課や総合窓口では、車椅子利用者が使える支援制度やサービスについて詳しく案内してもらえます。
担当者に相談することで、自分の状況に合った制度や申請方法を具体的に教えてもらえるでしょう。
さらに、最新情報や地域独自の支援も把握できるため、情報収集の出発点として非常に有効といえます。
インターネットやSNSを活用する
車椅子利用者に役立つ情報を収集する方法として、インターネットやSNSを活用することも有効です。
インターネットでは検索エンジンで制度の概要や申請方法を調べられ、SNSでは実際の利用者の体験談や工夫したことなどを調べられます。
さらに、バリアフリー情報や便利グッズの紹介など、リアルな生活に役立つ情報について発信されていることも少なくありません。
なお、インターネットやSNSには、虚偽の情報や誇張した表現などが利用されていることもあるため、公式サイトと照らし合わせながら活用しましょう。
オンラインでコミュニティ形成したい方は、こちらのコラムをご覧ください。
当事者団体・支援団体に参加する
当事者団体や支援団体に参加することも、車椅子利用者に役立つ情報を収集する方法として効果的です。
当事者団体や支援団体では、車椅子利用者同士の交流や情報共有があり、参加することで制度の活用事例や生活の工夫を把握できます。
さらに、定期的な勉強会や交流会に参加することで、専門的な知識や最新の福祉情報に触れる機会も増えます。
医療機関・リハビリ施設から情報を得る
医療関連の情報を収集したい方は、医療機関やリハビリ施設から専門的な情報を得ましょう。
医師や理学療法士、作業療法士などの専門職は、身体状況に合わせた福祉用具や支援制度について具体的にアドバイスしてくれます。
また、医療ソーシャルワーカーに相談することで、利用できる制度や申請の流れを詳しく教えてもらえます。
福祉イベント・展示会に参加する
コミュニティを形成しながら車椅子利用者に役立つ情報を収集したい方は、福祉イベントや展示会に積極的に参加してみましょう。
福祉用具の展示会では、車椅子や生活支援機器を実際に見て触れられるため、使い勝手を体感できます。
さらに、企業や専門家から直接説明を受けられるため、最新の技術やサービスについて理解を深められるでしょう。
福祉イベント・展示会での実体験を通じて得られる情報は、具体性が高く判断材料として役立ちます。
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今回は、車椅子利用者が利用できる主な支援制度やサービスについて解説しました。
車椅子利用者が利用できる支援制度やサービスは数多くあります。
そのような車椅子利用者に役立つ制度やサービスを活用することで、生活の負担を軽減し、自分らしい生活を実現できるようになります。
どのような制度やサービスを利用できるかを把握し、生活の質を高めましょう。
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