内部障害は外見からは分かりにくいことが多く、周囲から理解されにくい悩みを抱える方も少なくありません。
こうした生活上の負担を軽減するために用意されているのが「身体障害者手帳」です。
内部障害がある人も、条件を満たすことで身体障害者手帳を取得でき、医療費助成や税制優遇、生活支援サービスなど多くの制度を利用できます。
本コラムでは、内部障害者手帳で利用できる主な制度やサービス、そして利用する際の注意点について分かりやすく解説します。
Contents
内部障害者手帳とは？
内部障害者手帳は、身体に障害のある人に対して交付される「身体障害者手帳」の一種です。
以下のような内部障害がある方向けに交付されます。
- 心臓機能障害
- 腎臓機能障害
- 呼吸器機能障害
- 肝臓機能障害
- 膀胱・直腸機能障害
- 小腸機能障害
- ヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫機能障害
手帳には障害の程度に応じて1級から6級までの等級があり、この等級によって利用できる支援制度の内容が変わります。
とくに、内部障害は外見ではわかりづらいため、内部障害者手帳があると必要な配慮や支援を受けやすくなります。
内部障害者手帳以外の障害者手帳について詳しく知りたい方は、こちらのコラムをご覧ください。
内部障害者手帳で利用できる主な制度
内部障害者手帳は、内部障害があることを証明するだけでなく、さまざまな制度を受けられます。
ここからは、内部障害者手帳で利用できる主な制度を6つ紹介します。
- 医療費の助成制度
- 税金の控除・減免
- 交通機関の割引
- 日常生活用具給付等事業
- 障害福祉サービス
- 就労支援・障害者雇用
医療費の助成制度
内部障害者手帳を保有していると、医療費が助成されることがあります。
代表的な医療費の助成制度として、自立支援医療や重度心身障害者医療助成制度などがあります。
医療費の助成制度では、通院や入院にかかる自己負担額を軽減または免除されます。
内部障害がある人は、透析や継続的な通院が必要になるため、医療費の助成制度を利用することで、経済的負担を抑えられるでしょう。
医療費の助成制度を利用するためには、内部障害者手帳だけでなく医師の診断書が必要なことがあります。
税金の控除・減免
内部障害者手帳を保有していると、本人やその家族の税金が控除または減免されることがあります。
一例として、障害者控除では、納税者本人または同一生計配偶者、扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合、以下のような控除を受けられます。
| 区分 | 控除額 |
|---|---|
| 障がい者 | 27万円 |
| 特定障がい者 | 40万円 |
| 同居特別障がい者 | 75万円 |
内部障害を持っている人が税金の控除・減免を受けることで、治療費や生活費の負担を補う形で家計の安定をめざせるでしょう。
一般的に、税金の控除・減免は、年末調整や確定申告で申請したり、自治体で手続きを進めたりすることで受けられます。
交通機関の割引
内部障害者手帳を保有していると、外出や通院の負担を軽減するために交通機関の割引を受けられることがあります。
一例として、JR東日本では、身体障害や知的障害、精神障害がある方向けに普通乗車券や回数乗車券、普通急行券を50%程度割り引いています。
交通機関の割引は、本人だけでなく介助者にも適用されることがあるため、内部障害がある人も体力的な負担を減らしながら通院や社会参加をしやすくなるでしょう。
交通機関の割引を利用するには、乗車時や窓口で内部障害者手帳を提示する必要があるため、常に内部障害者手帳を持ち歩くことを意識しましょう。
日常生活用具給付等事業
日常生活用具給付等事業は、障害がある方が生活の質を維持・向上させるために役立つ支援制度です。
自治体が中心となって実施しており、障害者総合支援法に基づいて運用されています。
日常生活用具給付等事業では、ストーマ装具や呼吸器関連機器など、障害の特性に応じた用具を支給または費用補助を受けられます。
内部障害がある人も、日常生活用具給付等事業を利用することで、日常生活や医療ケアを無理なく続けられるでしょう。
日常生活用具給付等事業を利用するためには、内部障害者手帳の提示と併せて、医師の意見書などを添えて自治体へ申し込む必要があります。
障害福祉サービス
障害福祉サービスは、日常生活や社会生活を支えるために提供される総合的な支援制度です。
障害者総合支援法に基づき、各自治体が主体となって運営しています。
障害福祉サービスを利用すると、居宅介護や生活支援、相談支援など、個々の状況に応じて必要な支援を受けられます。
内部障害がある人にとっては、体調に配慮しながら生活を維持するための大きな助けにもなるでしょう。
障害福祉サービスを利用するためには、サービス等利用計画の作成と申請が必要です。
就労支援・障害者雇用
就労支援や障害者雇用制度は、障害のある人が働きやすい環境を整えるための取り組みです。
就労支援や障害者雇用制度は、障害者雇用促進法に基づいて国やハローワーク、支援機関、企業が連携して運営しています。
障害者雇用枠での就職や、就労移行支援・定着支援などを通じて働く機会を提供されているため、内部障害がある人も通院や体調に配慮した働き方が実現できるでしょう。
就労支援や障害者雇用制度を利用するには、ハローワークや支援機関に相談し、自分に合った支援や求人を探すことが求められます。
内部障害者手帳保有者向けの制度を利用するときの注意点
内部障害者手帳を活用することで、さまざまな支援制度を利用できます。
その一方で、スムーズに活用するためにはいくつかの注意点を押さえておく必要があります。
ここからは、内部障害者手帳保有者向けの制度を利用するときの注意点を4つ紹介します。
- 自治体ごとに制度内容が異なる
- 障害等級によって利用できる制度が変わる
- 制度によって申請方法が異なる
- 手帳の更新・再認定に注意する
自治体ごとに制度内容が異なる
内部障害者手帳保有者向けの制度を利用するときは、制度内容の詳細を確認しましょう。
国の枠組みを基にしている制度でも、実際の運用や助成内容は各自治体が担っています。
そのため、医療費助成や交通費補助、福祉サービスの範囲などに地域差が生じることも少なくありません。
内部障害者手帳保有者向けの制度を利用するときは、自治体の窓口や公式サイトなどを活用し、自分に適用される制度を把握しましょう。
障害等級によって利用できる制度が変わる
内部障害者手帳保有者向けの制度を利用するときは、自分の障害等級で利用できる制度を事前に把握しておきましょう。
身体障害者手帳には1級から6級までの区分があり、支援の対象範囲が異なります。
とくに、医療費助成や税の控除、交通機関の割引などは、重度の等級が条件となることも少なくありません。
内部障害者手帳保有者向けの制度を利用するときは、制度ごとの対象条件を確認し、自分の状況に合った支援を選びましょう。
制度によって申請方法が異なる
内部障害者手帳保有者向けの制度を利用するときは、事前にどのような申請手続きが必要かを確認しましょう。
多くの支援制度は自動的に適用されるわけではなく、制度ごとに個別に申請しなければなりません。
必要書類や申請先、手続きの流れは制度ごとに異なるため、自治体窓口や支援機関に相談しながら手続きを進めましょう。
手帳の更新・再認定に注意する
内部障害者手帳保有者向けの制度を利用するときは、制度の更新時期や再認定の有無をあらかじめ確認しておきましょう。
制度によっては、一定期間ごとに診断書の提出や状態確認が求められます。
更新を怠ると手帳の効力が一時的に失われ、各種制度が利用できなくなることも珍しくありません。
内部障害者手帳保有者向けの制度を長期的に利用するためにも、スケジュール管理を徹底し、余裕を持って手続きを進めましょう。
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今回は、内部障害者手帳で利用できる主な制度やサービス、そして利用する際の注意点について解説しました。
内部障害は、長期的に付き合っていくことが多い障がいです。
そのため、医療費や生活面、仕事などの不安を一人で抱え込んでしまう方も少なくありません。
しかし、身体障害者手帳を取得することで、医療費助成や税制優遇、就労支援など多くの制度を利用できるようになります。
制度を上手に活用することで、生活の負担を軽減し、自分らしい生活を送りましょう。
また、障がいがあると、恋愛やパートナー探しに不安を感じることもあります。
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