内部障害は、外見からはわかりにくい障害のひとつです。
心臓や腎臓、呼吸器、肝臓など体の内部の機能に障害があるため、日常生活や仕事、外出などに大きな影響が出ることもあります。
しかし、見た目では分かりにくいため、周囲に理解されにくいという悩みを抱える人も少なくありません。
日本では、そのような内部障害のある人が利用できる制度や支援を数多く用意しています。
本コラムでは、内部障害のある人が利用できる主な支援制度やサービスについてわかりやすく解説します。
Contents
内部障害とは？
内部障害とは、心臓や腎臓、呼吸器、肝臓などの体の内部にある臓器の機能に障害がある状態のことです。
内部障害があると。日常生活において強い疲れやすさ、息切れ、継続的な通院や医療管理が必要になるなどの影響を及ぼします。
内部障害がある人向けの制度
日本では、内部障害がある人へ向けて医療・生活・就労・経済面まで幅広く整備されています。
ここからは、内部障害がある人が利用できる制度の代表例を8つ紹介します。
- 障害年金
- 税金の控除・減免
- 公共交通機関の割引
- 自立支援医療
- 高額療養費制度
- 重度心身障害者医療助成
- 指定居宅介護支援
- 就労移行支援
障害年金
障害年金とは、病気や障害によって生活や就労に制限がある場合に支給される公的年金制度です。
日本年金機構が運営してる制度で、国民年金に加入していた方が申し込める「障害基礎年金」と厚生年金に加入していた方が申し込める「障害厚生年金」の2種類があります。
支給される年金額は障害の程度や加入歴によって異なりますが、生活費や医療費の補填になるため、内部障害のある人も継続的な治療や就労制限による収入減を抑えられるでしょう。
障害年金を利用するためには、医師の診断書や初診日の証明をそろえ、年金事務所や市区町村窓口で申請手続きを進める必要があります。
障害年金について詳しく知りたい方は、こちらのコラムをご覧ください。
税金の控除・減免
内部障害のある方は、経済的負担を軽減するために税金の控除・減免を受けられることがあります。
一例として、障害者控除や特別障害者控除により課税所得が減り、結果として納税額が軽減されます。
そのため、内部障害のある人が税金の控除・減免を利用することで、医療費や生活費の負担が大きい中で家計を支えられるでしょう。
税金の控除・減免は、確定申告や年末調整で身体障害者手帳の情報を申告し、必要書類を提出することで適用されます。
公共交通機関の割引
内部障害のある方は、移動負担を軽減するために公共料金の割引を受けられることがあります。
一例として、JRや私鉄、バス会社などの交通事業者が自治体とも連携しつつ割引を実施しています。
公共交通機関の割引は、身体障害者手帳を保有している本人だけではなく、介助者も対象となることも少なくありません。
内部障害がある人は、通院や外出の頻度が高い中で公共交通機関の割引を利用することで、経済的な負担を抑えられるでしょう。
公共交通機関の割引を利用するためには、乗車時に障害者手帳を提示したり、事前に割引乗車券を購入したりするなどの手続きが必要になります。
自立支援医療
自立支援医療は、障害の改善や機能回復に必要な医療費の自己負担を軽減する制度です。
対象となる医療に対して原則1割負担となり、所得に応じて上限額も設定されています。
内部障害のある人が、自立支援医療を利用することで、人工透析や継続的な治療にかかる費用負担を大幅に軽減できるでしょう。
自立支援医療を利用するためには、医師の意見書や申請書を準備し、自治体の窓口で申請する必要があります。
高額療養費制度
高額療養費制度は、1か月の医療費が一定額を超えた場合に超過分が払い戻される仕組みです。
健康保険組合や協会けんぽなどの公的医療保険が運営しています。
高額療養費制度の自己負担の上限額は所得に応じて決められており、長期的な治療でも安心して医療を受けられます。
そのため、内部障害のある人にとっては、通院や入院が続く中で医療費の急激な増加を防ぐのに役立つでしょう。
高額療養費制度を利用するには、医療機関での支払い後に保険者へ申請したり、事前に限度額適用認定証を取得したりする必要があります。
重度心身障害者医療助成
重度心身障害者医療助成は、医療費の自己負担をさらに軽減する自治体独自の制度です。
各市区町村が運営しています。
重度心身障害者医療助成は、医療費の自己負担分が無料または一部負担になるなど、対象条件や助成内容は地域によって異なります。
内部障害のある人が重度心身障害者医療助成を利用すると、長期的な治療に伴う費用負担を軽減できるため、継続的な通院を実現しやすくなるでしょう。
重度心身障害者医療助成を利用するためには、身体障害者手帳や所得状況をもとに自治体へ申請し、受給者証の交付を受けることが求められます。
指定居宅介護支援
指定居宅介護支援は、自宅で生活する障害者のためにケアプランを作成するサービスです。
介護保険制度に基づき、自治体の指定を受けた事業所が運営しています。
指定居宅介護支援では、ケアマネジャーが本人の状況に応じてサービス計画を作成し、必要な支援につなげます。
内部障害のある人が指定居宅介護支援を利用することで、体調に合わせた介護サービスを無理なく利用できるようになるでしょう。
指定居宅介護支援を利用するためには、要介護認定を受けたうえで居宅介護支援事業所に相談する必要があります。
就労移行支援
就労移行支援は、一般企業への就職を目指す障害者をサポートする福祉サービスです。
障害者総合支援法に基づき、福祉事業所や支援機関が運営しています。
就労移行支援では、職業訓練や履歴書作成、面接対策などを受けながら就職活動を進められます。
内部障害のある人が就労移行支援を利用することで、体調や通院状況に配慮された環境で働く準備を整えやすくなるでしょう。
就労移行支援を利用するためには、市区町村で障害福祉サービスの支給決定を受け、事業所と契約を結ぶ必要があります。
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今回は、内部障害のある人が利用できる主な支援制度やサービスについて解説しました。
内部障害は外見から分かりにくいため、周囲の理解を得られないことも少なくありません。
そのような内部障害の悩みを解決するためには、ひとりで抱え込まず、周囲に相談したり、公的な制度を利用したりすることが重要です。
内部障害がある人向けの制度を活用することで、生活の負担を軽減しながら自分らしい生活を送りましょう。
また、生活の充実という意味では、日常生活だけでなく人とのつながりもとても大切です。
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