聴覚障害により音による情報が得にくくなることで、コミュニケーションや移動、就労の場面などで不便を感じることがあります。
そのため、日常生活や社会参加において、聴覚障害のある方が直面する課題は少なくありません。
その一方で、日本には聴覚障害者が抱えている課題を軽減し、安心して生活できるようにするためのさまざまな支援制度が整備されています。
本コラムでは、聴覚障害者が利用できる代表的な支援制度やサービスについてわかりやすく解説します。
Contents
そもそも聴覚障害とは？
聴覚障害とは、音や声が「聞こえにくい」または「ほとんど聞こえない」状態のことです。
日常生活において、会話や音による情報の取得が難しくなるため、コミュニケーションや社会参加に影響が出ます。
聴覚障害は、以下のような種類に分類されます。
- 感音性難聴：内耳（蝸牛）や聴神経に問題がある状態
- 伝音性難聴：外耳や中耳に問題があり音がうまく内耳に伝わらない状態
- 混合性難聴：感音性難聴と伝音性難聴の両方が合わさった状態
- 機能性難聴：耳そのものに異常がないにもかかわらず聞こえにくさが生じる状態
- 中枢性聴覚障害：音は聞こえていても言葉の意味理解や音の識別が難しい状態
さらに、音の聞き取りづらさによって以下のようにも分類されます。
参照元：聴覚障害者の認定基準やどんな支援が受けられるのかについてご紹介します！｜厚生労働省
聴覚障害は、先天性の要因や加齢、大きな音を長時間聞き続けることなど、さまざまな要因で発症します。
聴覚障害者が受けられる支援・制度
日本では、聴覚障碍者向けにさまざまな支援や制度を提供しています。
ここからは、聴覚障害者が受けられる支援や制度の代表例を7つ紹介します。
- 医療費助成
- 各種税金の控除
- 公共料金の割引
- 補装具費支給制度
- 意思疎通支援
- 障害福祉サービス
- 自立支援医療
医療費助成
医療費助成制度とは、病気や障害により医療機関を受診した際の自己負担額を軽減するために、公的機関が費用の一部または全部を負担してくれる制度です。
主に都道府県や市区町村などの自治体が管轄しており、国の法律や指針に基づきながら各地域で運用されています。
医療費助成を利用することで、補聴器の調整や耳の治療、関連する通院費用など、聴覚障害者の経済的負担を軽減できるでしょう。
医療費助成を申請するためには、医師の診断書や身体障害者手帳などの必要書類を準備し、住んでいる自治体の窓口で手続きを進める必要があります。
各種税金の控除
聴覚障害者は、税金の控除対象になることがあります。
一例として、一定の障害がある方やその扶養家族がいる場合、所得税や住民税の課税対象となる所得を減らせる「障害者控除」の対象になります。
さらに、障がいの程度が重度と認められた場合は、通常の障害者控除よりも大きな控除額が適用される「特別障害者控除」も申請できるでしょう。
このような税金の控除制度を利用することで、経済的な負担を軽減し、暮らしの質を向上させられます。
公共料金の割引
聴覚障害者は、公共料金の割引対象になることもあります。
一例として、NHKでは身体や知的、精神に障害があることを公的に証明する「障害者手帳」を提示することで、受信料の半額または全額が免除されます。
公共料金の割引により日常的に必要となる通信費や生活インフラの負担を抑えられるため、家計の安定や情報取得環境を向上させられるでしょう。
補装具費支給制度
補装具費支給制度とは、障害のある方がスムーズに日常生活を送ったり、就労したりするために必要な補聴器や車いすなどの補装具の購入・修理費用の一部を公費で負担する制度です。
市区町村が実施主体となり、国や都道府県と連携しながら障害者総合支援法に基づいて運用されています。
補聴器などの機器を入手するために必要な経済的負担を抑えられるため、聴覚障害者のコミュニケーションを向上させたり、社会参加を促進させたりすることに役立つでしょう。
補装具費支給制度は、本人または保護者が市区町村の窓口に申請し、医師の意見や専門機関の判定をもとに支給が受けられます。
意思疎通支援
意思疎通支援とは、聴覚や言語機能などに障害がありコミュニケーションが難しい方に対して、手話通訳や要約筆記などの方法で意思の伝達をサポートする制度です。
障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業として、市区町村や都道府県などの自治体が中心となって実施されています。
聴覚障害者も意思疎通支援を活用することで、病院の受診や役所での手続き、仕事や日常会話の場面で正確に情報を理解し、自分の意思を伝えられるようになるでしょう。
意思疎通支援は、住んでいる自治体の福祉窓口に事前登録や申請を進め、必要な日時や場所に応じて手話通訳者や要約筆記者の派遣を依頼することで利用できます。
障害福祉サービス
障害福祉サービスとは、障害のある方が日常生活や社会生活を安心して送れるように、介護や訓練、就労支援などを提供する公的な支援制度です。
障害者総合支援法に基づき、市区町村が窓口となって支給決定やサービス提供内容を調整し、国や都道府県と連携して運営されています。
障害福祉サービスを通じてコミュニケーション支援や生活支援、就労サポートなどを受けることで、日常生活の不安を軽減し、自立した生活や社会参加を実現しやすくなるでしょう。
障害福祉サービスは、自治体の福祉窓口での手続き後、障害支援区分の認定やサービス等利用計画の作成を経て支給決定され、事業所と契約することで利用できます。
自立支援医療
自立支援医療とは、障害のある方がその障害を軽減・改善するために必要な医療を受ける際に、医療費の自己負担を軽くする公費負担の制度です。
障害者総合支援法に基づき、市区町村が申請窓口となり、都道府県などと連携しながら認定や給付の管理を実施しています。
自立支援医療を利用すると、人工内耳の手術や関連する治療、通院などの費用負担を抑えられるため、継続的な医療を受けやすくなるでしょう。
自立支援医療は、医師の診断書や必要書類を用意したうえで自治体の福祉窓口に申請し、審査を経て受給者証が交付されることで利用できるようになります。
聴覚障害について気軽に相談できる人と出会いたい方にはIRODORIがおすすめ！
今回は、聴覚障害者が利用できる代表的な支援制度やサービスについて解説しました。
聴覚障害者を支える制度は、医療・生活・就労・コミュニケーションなど多岐にわたります。
聴覚障害者向けの支援制度を有効活用することで、より自分らしい生活を実現できるようになるでしょう。
聴覚障害による悩みはひとりで抱え込まず、制度や周囲のサポートを積極的に取り入れることにより豊かな人生への第一歩を踏み出しましょう！
また、聴覚障害者の人生を豊かにするためには、支援制度の利用と併せて聴覚障害について気軽に相談できる相手と出会うことが求められます。
聴覚障害について気軽に相談できる人と出会いたい方には、障がい者の出会いを応援するマッチングアプリ「IRODORI」がおすすめです。
「IRODORI」は、聴覚障害をはじめとした障がいがある方と障がいに理解がある方のみが在籍しているため、聴覚障害について相談できる相手を気軽に探せます。
さらに、興味・関心のあるコミュニティに参加することで、複数のユーザーと並行してやり取りできます。
興味がある方は、カンタン無料登録で今すぐはじめてみてください！
