身体障害者手帳は、身体に障害がある方が各種福祉サービスや支援制度を利用するために必要な手帳です。
しかし、身体障害者手帳制度の対象になっている方の中には、制度内容がわかりにくいと感じている方も多いのではないでしょうか。
そこで、本コラムでは身体障害者手帳の取得条件や対象となる障がい、身体障害者手帳が交付されるまで流れについてわかりやすく解説します。
Contents
身体障害者手帳とは？
身体障害者手帳とは、身体に一定以上の障害があると認定された場合に取得できる証明書です。
都道府県知事の定める医師の診断書を添え、居住地の都道府県知事に申請することで交付されます。
内閣府によると、身体障害者手帳の所持者数は2022年時点で約3,078千人でした。
身体障害者手帳は、基本的に本人が申請しますが、交付者本人が15歳に満たない場合は、保護者が代理で申請できます。
身体障害者手帳を保有していると以下のようなメリットがあります。
- 税金や生活費の負担を軽減できる
- 外出や社会参加のハードルを下げられる
- 障害者雇用枠で働きやすくなる
身体障害者手帳について詳しく知りたい方は、こちらのコラムをご覧ください。
税金や生活費の負担を軽減できる
身体障害者手帳を保有していると、税金や生活費の負担を軽減しやすくなります。
具体的には、所得税や住民税の障害者控除を受けられることがあります。
障がい者向けの支援制度は、本人だけでなく介助している家族が対象になることもあるため、日々の支出を抑えながら生活しやすくなるでしょう。
身体障害者手帳保有者が受けられる税金控除・減税制度について詳しく知りたい方は、こちらのコラムをご覧ください。
外出や社会参加のハードルを下げられる
身体障害者手帳は、日常生活だけでなく、外出や社会参加のハードルを下げることにつながります。
一例として、公共交通機関や高速道路料金などの割引制度を利用できるため、移動にかかる経済的な負担を軽減できるでしょう。
さらに、自治体によっては文化施設やレジャー施設の利用料金が減免されることもあり、趣味や交流の機会を広げやすくなります。
障害者雇用枠で働きやすくなる
身体障害者手帳を保有していると、障害者雇用枠で働きやすくなります。
障害者雇用枠では、通院への配慮や業務内容の調整など、障害特性に応じたサポートを受けながら働ける職場を探しやすくなります。
さらに、ハローワークや就労支援機関の専門的な支援も活用しやすくなるため、自分に合った職場への就職や転職を目指しやすくなるでしょう。
身体障害者手帳の取得条件
身体障害者手帳は、単に病気やけががあるだけで交付対象になるわけではありません。
身体障害者手帳を取得するためには、身体障害者福祉法で定められた日常生活に継続的な支障をきたす「一定以上の障害」に該当している必要があります。
対象になる障がいには、以下のようなものがあります。
- 視覚障害
- 聴覚障害
- 平衡機能障害
- 音声・言語・そしゃく機能障害
- 肢体不自由（手足や体幹の障がいなど）
- 心臓機能障害
- 腎臓機能障害
- 呼吸器機能障害
- ぼうこう・直腸機能障害
- 小腸機能障害
- 免疫機能障害
- 肝臓機能障害
また、障害の程度によって1級〜6級に分類されます。
身体障がいの等級は7級もありますが、7級のみでは単独で身体障害者手帳の交付対象にならないこともあるため注意してください。
身体障害者手帳を取得するまでの流れ
身体障害者手帳は、身体障がいを持つ人が自動的に保有できるわけではありません。
身体障害者手帳を取得するためには、やるべきことがいくつかあります。
ここからは、身体障害者手帳を取得するまでの流れを5つのステップにわけて紹介します。
- 指定医師の診察を受ける
- 必要書類を準備する
- 居住地の自治体へ申請する
- 審査・認定を受ける
- 身体障害者手帳を受け取る
指定医師の診察を受ける
身体障害者手帳を取得するためには、身体障害者福祉法で定められた指定医師の診察を受けましょう。
身体障害者手帳の申請には、指定医師が作成した診断書・意見書が必要であり、一般の診断書だけでは手続きを進められません。
また、身体障害者手帳の審査では、障害の状態や日常生活への影響について詳しく確認されるため、手帳の認定基準に該当するかどうかを判断するための資料が求められます。
事前に自治体へ問い合わせ、指定医師のいる医療機関を確認しておくことで、手続きをスムーズに進められるようにしましょう。
必要書類を準備する
指定医師から診断書や意見書を受け取ったら、申請に必要な書類を漏れなく準備しましょう。
身体障害者手帳を取得するためには、指定医師からの診断書や意見書以外にも顔写真や本人確認書類、マイナンバー関連書類などが必要です。
自治体によって提出書類や写真の規格が異なることもあるため、事前に窓口や公式サイトで確認しておきましょう。
また、書類の不備があると再提出を求められるため、提出前にチェックリストを作成しておきましょう。
居住地の自治体へ申請する
必要書類がそろったら、居住地の自治体へ申請しましょう。
一般的に、身体障害者手帳の申請先は市区町村の障害福祉担当窓口です。
各自治体の窓口で、書類の内容や記入漏れがないか確認を受けながら手続きを進めます。
提出された書類は自治体で受理された後、障害の程度や認定基準への適合状況を確認するための審査手続きへ回されます。
不明点がある場合は、その場で職員へ相談することで後の手続きを円滑に進められるようにしましょう。
審査・認定を受ける
申請後は、自治体による審査・認定を受けます。
審査では、提出された診断書や意見書の内容をもとに、障がいの種類や程度が身体障害者手帳の交付基準を満たしているか確認します。
なお、診断書に記載された内容だけでは、障がいの状態や日常生活への影響が十分に把握できなかったり、障がいの状態が今後変化する可能性があったりする場合は、追加資料の提出を求められることも少なくありません。
また、審査結果が出るまで一定の時間を要するため、時間に余裕を持って申請しましょう。
身体障害者手帳を受け取る
身体障害者手帳の交付対象として認定されると、身体障害者手帳を受け取れます。
身体障害者手帳は、交付通知を受け取った後、自治体が指定した窓口で受け取れます。
受け取り時は本人確認を求められることもあるため、必ず本人確認書類を持参しましょう。
また、受け取った後は内容に誤りがないか確認し、大切に保管しながら必要な支援制度の活用を検討してみてください。
身体障害者手帳保有者が利用できる支援・サービスについて詳しく知りたい方は、こちらのコラムをご覧ください。
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今回は、身体障害者手帳の取得条件や対象となる障害、申請の流れについて解説しました。
身体障害者手帳は、身体に一定以上の障害があり、日常生活に支障があると認定された場合に取得できます。
また、視覚障害や聴覚障害、肢体不自由、内部障害など身体障害者手帳の交付対象は幅広く、障がいの程度によって1級から6級までの等級が決まります。
身体障害者手帳を取得する第一歩として、まずは自治体や病院に相談してみてください。
そして、毎日の生活だけでなく、友人や恋人との出会いも、自分らしく前向きに人生を楽しむために欠かせません。
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