身体障害がある方が日常生活を送るうえで、経済的・社会的な不安を感じる場面は少なくありません。
一方で、日本には身体障害者の生活を支える多くの公共サービスや優遇制度が用意されています。
このような公共サービスや優遇制度を正しく理解・活用することで、生活を安定させられるだけでなく、自分らしく過ごせるようになります。
本コラムでは、身体障害がある方が利用できる主な公共サービス・優遇制度をわかりやすくまとめました。
「自立した生活」や「安心できる将来」、「対等なパートナーシップ」を考えるうえで、ぜひ参考にしてください。
Contents
身体障害者が使える公共サービス・優遇制度
日本では、身体障害があると、さまざまな公共サービスや優遇制度を利用できます。
ここからは、身体障害者が利用できる公共サービスや優遇制度の具体例を5つ紹介します。
- 公共交通機関の割引
- タクシー割引税金の免除
- 公営住宅・UR住宅の優遇
- 障害福祉サービス
- 地域生活支援
精神障害があるときに利用できる支援サービスについて知りたい方は、こちらのコラムをご覧ください。
公共交通機関の割引
身体障害者は、身体障害者手帳を提示することで、鉄道やバスなどの公共交通機関の割引制度を利用できます。
一例として、東急バスでは、身体障害者手帳を提示した場合、普通賃金の50%、定期券の30%が割引されます。
公共交通機関の割引は、外出機会を広げ、社会参加を支える制度として導入されていますが、割引率や対象範囲は事業者や等級によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
タクシー割引税金の免除
身体障害者は、身体障害者手帳を提示することで、タクシー運賃の割引や各種税金の免除制度を利用できます。
一例として、神奈川県川崎市では、一部のタクシーで身体障害者手帳を提示すると、運賃が1割引になります。
また、身体障害者向けに自動車税や軽自動車税を減免する制度を設けている自治体もあります。
公営住宅・UR住宅の優遇
自治体によっては、身体障害者手帳を持つ世帯を一般より高い当選率で抽選対象としたり、専用住宅枠を設けたりしています。
一例として、東京都大田区のUR都市機構の抽せん優遇制度では、申込み本人または同居親族に該当の障がいを有している方がいる場合、UR都市機構（旧都市公団）の賃貸住宅申し込み時に一般の方よりも当選率が高くなるように優遇区分を設けています。
こうした公営住宅・UR住宅の優遇制度は、障害のある方でも安定した住まいを確保しやすくするための公的支援の一環となっています。
なお、優遇内容や対象条件は自治体や物件によって異なるため、申込み前に窓口で確認しておきましょう。
障害福祉サービス
障害福祉サービスとは、障害のある人の障害程度や生活状況に応じて個別に支給決定される公的支援制度です。
介護を受ける「介護給付」と、訓練や就労支援を受ける「訓練等給付」にわかれており、それぞれ利用手続きが異なります。
また、障害福祉サービスには、居宅介護や重度訪問介護、就労移行支援、グループホームなど多様なサービスが用意されています。
さらに、利用目的に合った障害福祉サービスを提供するために個別支援計画が作成され、必要に応じて支給期間の更新もできます。
地域生活支援
地域生活支援とは、障害者や障害児が地域で尊厳ある生活を送れるようにするために、市町村等が主体となって実施する支援制度です。
障害者総合支援法に基づく統合補助金として位置づけられ、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に運営されます。
主な支援内容には、移動支援や日常生活用具の給付、意思疎通支援、相談支援などがあります。
地域生活支援は、国や都道府県が費用の一部を補助し、効果的かつ効率的な事業実施が図られています。
身体障害者向けの公共サービス・優遇制度を知るためには？
身体障害者向けの公共サービス・優遇制度は種類が多く、自治体ごとに内容も異なります。
そのため、探し方を知っているかどうかで把握できる範囲が大きく変わります。
ここからは、身体障害者向けの公共サービス・優遇制度を効率よく知るための具体的な方法を4つ紹介します。
- 自治体や厚生労働省などの福祉課相談窓口
- 自治体や厚生労働省などの公式サイト
- 自治体や厚生労働省などが配布している障がい者福祉ガイド
- SNSや個人ブログ
自治体や厚生労働省などの福祉課相談窓口
身体障害者向けの公共サービス・優遇制度について知りたい方は、まずは自治体や厚生労働省などの福祉課相談窓口へ足を運びましょう。
自治体や厚生労働省などの福祉課相談窓口では、身体障害者手帳の等級や生活状況に応じて利用できる公共サービスや優遇制度を個別に案内してもらえます。
また、公式サイトには載っていない自治体独自の手当や助成制度を教えてもらえることも少なくありません。
さらに、申請が必要な制度については、必要書類や手続きの流れをその場で確認できます。
対面でのやり取りで不明点を直接質問したい方は、ぜひ自治体や厚生労働省などの福祉課相談窓口を利用してみてください。
自治体や厚生労働省などの公式サイト
身体障害者向けの公共サービス・優遇制度のことを手軽に知りたい方は、自治体や厚生労働省などの公式サイトを確認しましょう。
自治体や厚生労働省などの公式サイトには、身体障害者向けの公共サービスや優遇制度が制度別に整理されて掲載されています。
また、対象条件や支給内容、申請方法などが明記されているため、全体像を把握しやすいでしょう。
さらに、最新情報が反映されるため、制度改正や変更点を確認する際にも役立ちます。
スマートフォンやパソコンがあれば自宅で調べられるため、時間や体調に合わせて情報収集しましょう。
自治体や厚生労働省などが配布している障がい者福祉ガイド
身体障害者向けの公共サービス・優遇制度の概要を短時間で把握したい方は、自治体や厚生労働省などが配布している障がい者福祉ガイドを入手しましょう。
自治体や厚生労働省などが配布している障がい者福祉ガイドには、身体障害者が利用できる制度が一覧形式で分かりやすくまとめられています。
また、医療、生活、就労、交通など分野別に整理されているため、必要な制度を探しやすくなっています。
さらに、紙冊子だけでなく、自治体や厚生労働省などの公式サイトからPDF形式でダウンロードできることもあるため、手軽に入手できるでしょう。
公共サービス・優遇制度を全体的に把握したい方は、ぜひ自治体や厚生労働省などが配布している障がい者福祉ガイドを活用してみてください。
SNSや個人ブログ
身体障害者向けの公共サービス・優遇制度を利用した人のリアルな意見を聞きたい方は、SNSや個人ブログで当事者の発信を探してみましょう。
SNSや個人ブログでは、実際に身体障害者向けの公共サービスや優遇制度を利用した人の体験談をチェックできます。
さらに、制度の使用感だけでなく、申請時の注意点や手続きで苦労した点など、公式情報では分かりにくい実情も把握できるでしょう。
さらに、他の制度との併用や自治体ごとの違いなどについて具体的に紹介されている場合もあります。
公式情報とあわせて参考にすることで、身体障害者向けの公共サービス・優遇制度への理解を深めましょう。
身体障害に理解がある人と出会いたい方にはIRODORIがおすすめ
今回は、身体障害がある方が利用できる主な公共サービス・優遇制度を解説しました。
身体障害者向けの公共サービスや優遇制度は、生活を守るためだけのものではありません。
自立した人生を築き、対等な関係で人と出会うための基盤でもあります。
制度を上手に活用しながら、自分らしい幸せを考えましょう。
また、身体障害がある方が生活しやすくなるためには、身体障害に理解がある方からのサポートも欠かせません。
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